約73.3%が制度改定に「反対」意見｜高額療養費制度の負担上限額引き上げに関するアンケート調査

お金の不安を解消するサイト「グッドカミング」は、高額療養費制度の認知度や負担上限額引き上げへの意見について独自でアンケート調査・集計しました。

アントプロダクション株式会社

2025年3月5日 11時00分

2025年8月～2027年8月にかけて、高額療養費制度のひと月あたりの負担上限額が段階的に引き上げられる予定です。

医療費の自己負担額に直接関わる重要な改定ですが、この制度の認知度や世論はどのような状況なのでしょうか？

アントプロダクション株式会社（本社:大阪府大阪市北区、代表取締役:河村達也）が運営する保険の無料相談サービス「グッドカミング」(https://goodcoming.jp/) は2025年2月、高額療養費制度に関するアンケートを実施しました。

◆調査概要

概要：高額療養費制度に関するアンケート

有効回答数：300人

調査対象：日本在住の男女

調査実施日：2025/2/12～2025/2/14

調査方法：インターネットによる任意調査

今回の調査では、現状の高額療養費制度の区分と同じく、回答者の年収帯を以下の5段階に分けて集計しました。

● 年収156万円以下（住民税非課税）

● 年収156万円～370万円

● 年収370万円～770万円

● 年収770万円～1,160万円

● 年収1,160万円以上

最も多かったのは 「年収370万円～770万円」 の 116人（38.7%） 。

日本の平均年収に近い層で、今回の高額療養費制度の改定で相対的な負担が大きくなるグループです。

次いで 「年収156万円～370万円」 92人（30.7%） 、「年収156万円以下」54人(18.0％)が続き、低・中所得層の回答が多数を占めているのがわかります。

一方で、「年収1,160万円以上」の高所得層はわずか3人（1.0%） にとどまりました。

自己負担の上限額（2025年8月～）

年収帯	ひと月の負担額目安	従来の負担から見た上昇幅
約156万円以下(住民税非課税)	3万6300円	900円
約156万円～370万円	6万600円	3000円
約370万円～770万円	8万8200円	8000円以上
約770万円～1160万円	18万8400円	2万円以上
約1160万円以上	29万400円	4万円近く

2026年8月からは年収の区分をさらに13区分まで細分化し、2026年・2027年の2段階で上限額を引き上げる予定です。

例えば約510万円～650万円の年収帯では自己負担額が約11万3400円、最も高い区分の約1650万円以上では約44万4300円となります。

上限額の引き上げについて、過半数が詳細を把握していない

今回のアンケート回答者たちは、高額療養費制度の自己負担上昇についてどの程度知っていたのでしょうか。

インターネットでの任意調査に応じた300名の回答者に「2025年8月からの高額療養費制度の負担上限額の引き上げ」について質問したところ、「知っている」 との回答は125人（41.7%）でした。

次いで 「聞いたことがあるが詳細は知らない」 が 121人（40.3%）、「知らなかった」 は 54人（18.0%）。

合計で58.3%の人が「詳細を知らない」結果となり、制度の改定が十分ではない点が浮き彫りとなりました。

制度改定への認知度に関する回答者の声

● 制度の変更内容について、わかりやすく説明してくれる機会があればいいなと思いました。

● このアンケートで負担増だと知り、貯蓄の見直しのきっかけになったので感謝します。

● 知らない間に負担が増えていくのは怖いので、これを機に制度の内容や負担額など自分で調べてみようと思いました。

約73.3%が高額療養費制度の改定に反対

「高額療養費制度の自己負担額引き上げについてどう思いますか？」という質問に対し、「断固として反対」 および 「やや反対」 の回答が合計220人（73.3%）にのぼりました。

「やむを得ないと思う」という消極的な理解を示した人は 64人（21.3%） でしたが、「賛成」と明確に支持する人はわずか11人（3.7%） にとどまりました。

約7割以上の人が「反対」 している背景には、家計負担の増加への懸念が大きいようです。

自己負担額引き上げで起こりうる影響（複数回答）

内容	回答数
医療費の負担が増え、生活に影響が出る	230
必要な医療を受けられなくなる	170
病院での受診や健康診断がおっくうになる	85
貯蓄や家計の管理をより意識する	71
健康管理をより徹底する	70
医療保険の見直しや新規加入を検討する	27
特に影響はない	8

自己負担額の引き上げでどんな影響を受けるか質問したところ、全体の約77.7%が「医療費の負担が増え、生活に影響が出る」と回答。

「特に影響はない」と回答したのは約2.6%にとどまり、多くの人が節約や診断控えなどを意識（懸念）する結果となりました。

改正賛成派の声

● 財源に限りがあり、高齢者の医療費が増加していることを考えれば負担増もやむを得ない。

● 自分は健康や長生きに興味がなく病院も薬も医者も頼ってないから負担増加は気にしない

● 医療は、命に直接関係のあることなのでしっかりとお金を貯めて対応したいと思います。

改正反対派の声

● 負担が増えるという情報を改めて見てどんよりした気持ちになりました。生活していけない。

● 自身が病気、怪我などで就労不可能な状態になった際のセーフティネットが機能しなくなる不安に駆られた。

● 継続的にがんの治療などを行っている人にとっては非常に負担を強いられるものであり、見直しが必要だと考えます。

● これが始まりになる（負担が当初の予定を超えて増える）のでは、という不安があります。

関心がない層の声

● あまり使用する機会がないので、今のところ気にならないと感じている。

● 自己負担が大きくなると言われると抵抗があるが、大きな病気やケガを患って制度を利用した事がないのであまり実感を持てない。

高額療養費制度の仕組みを「きちんと理解している」層は8%にとどまる

「高額療養費制度について、どの程度理解していますか？」と尋ねたところ、「仕組みや計算方法、申請方法などを理解している」 と回答したのはわずか24人（約8.0%）でした。

最も多かったのは 「ある程度のルールは知っている」 で 167人（約55.7%）。

一方、「ほとんど知らない」 と回答したのは 109人（約36.3%）にのぼりました。

制度の詳細を理解している人は1割未満にとどまり、具体的な計算方法や申請方法を把握している人が少ないとわかります。

※高額療養費制度とは？

医療費の負担が重くなりすぎないよう、窓口で支払う医療費が月の1日～末日で上限額を超えた分の金額が支給される制度。上限額は年齢や所得に応じて定められる。

高額療養費制度を62.3%は「利用したことがない」

「高額療養費制度をこれまでに利用したことがありますか？」という質問に対し、最も多かったのは 「ない」 で、187人（62.3%） でした。

一方で、過去に1～2回利用したことがある人は98人（32.7%）、「何度もある」と回答した人は15人（5.0%）でした。

高額療養費制度は、医療費が高額になった際に負担を軽減する重要な仕組み。

回答において頻繁に利用する層は少数派ですが、難病や長期的な治療のために高額療養費制度を活用する方は一定数存在しています。

利用機会は個人の健康状態や治療内容に大きく左右されるため、全体の認知度や理解度の向上が今後の課題となるでしょう。

民間保険の見直し・検討をする層は2割

「高額療養費制度の改定によって、民間の医療保険への意識は変わりましたか？」という質問に対し、「特に変わっていない」 と回答した人が最も多く、154人（51.3%） でした。

一方で、「保険の見直しを検討」 している人は 42人（14.0%）、「これを機に新たに加入を考える」 と答えた人は 18人（6.0%） でした。

「加入予定はないが、医療費への備えを厚くしたい」 という回答も 86人（28.7%） にのぼり、約4割の人が、何らかの形で医療費への備えを意識している のが分かりました。

今回の改定による自己負担限度額の引き上げを受けて、一部の人々が将来の医療費リスクを考慮した医療保険の見直しや加入を検討し始めています。

一方で、過半数の人は現時点で「特に変わっていない」と回答しており、改定の影響が直ちに民間保険加入の増加につながるとは断言できないようです。

まとめ

負担上限額の引き上げについて約58.3%は「知らない」「聞いたことはあるが詳細を知らない」
約77.3%が高額療養費における自己負担増に反対
制度の仕組みを十分に理解している人は8.0%にとどまる

制度の改定により家計の負担が増すと感じている人が多いにもかかわらず、情報が十分に行き渡っていない現状が浮き彫りになっています。

今後、政府や医療機関、保険業界などが積極的に情報を発信し、多くの人が正確な情報を得られるような取り組みが求められます。

アントプロダクション株式会社は、引き続き保険に関する情報提供を行い、皆さまの安心をサポートしてまいります。

病気やケガに備える保険制度、民間医療保険について知りたい方は、ぜひサイトのコラム(https://goodcoming.jp/cat-media/hoken/)もチェックしてみてください。

グッドカミングTOPページ

アントプロダクション株式会社

Web 制作・プロモーション等を手掛けるアントプロダクション株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役:河村達也)はSEO・SEMマーケティング、アパレル事業、ネットメディア企画・制作・運営事業、保険事業を手掛けるWebマーケティング企業です。スローガンは「いいもので世界をひっくり返せ。」。アリの巣が由来の企業ロゴには「蟻のように小さくても力強く、一つの目的に向けて頑張れる人」が集まる場所を作りたい想いを込めています。0から作り上げ、時には破壊しながら細部までこだわった「いいもの」を作り、正しく評価しながら人との繋がりを重視する企業風土を築いて「顧客（ステークホルダー）と繋がる企業」「売り上げ100億円」を実現する経営目標を掲げております。