オートデスクのプラチナパートナー・応用技術、InfoWorks ICM による内水氾濫解析結果の電子納品データ作成サービスを開始

国土交通省「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に対応、解析結果のハザードマップや GIS などでの活用を支援

オートデスク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 智行、以下、オートデスク）は、オートデスクのプラチナパートナーである応用技術株式会社（以下、応用技術）が、Autodesk InfoWorks ICM による内水氾濫解析結果を対象とした電子納品データ作成サービスの提供を開始したことをお知らせします。

本サービスでは、Autodesk InfoWorks ICM で算出した内水氾濫解析結果をもとに、国土交通省が 2026 年 6 月に公開した「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に準拠した電子納品データを作成します。

近年、大雨や台風などによる水害への備えとして、水害ハザードマップの整備や浸水想定区域に関するデータの活用が進んでいます。内水氾濫解析においても、解析を実施するだけでなく、その結果をガイドラインに沿った形式で整備し、ハザードマップや GIS などで継続的に活用できる環境を構築することが重要になっています。

 

Autodesk InfoWorks ICM による解析結果を電子納品データへ

Autodesk InfoWorks ICM は、雨水、下水、河川、氾濫原などを対象とする統合型流域モデリングソフトウェアです。1D および 2D モデリングを統合し、水理・水文ネットワークの解析や、さまざまな降雨・浸水シナリオの評価に活用されています。

応用技術が提供を開始したサービスでは、Autodesk InfoWorks ICM による内水氾濫解析結果から、国土交通省の「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に準拠した電子納品用 CSV データを作成します。

さらに、国土交通省が配布する「内水浸水想定区域図データ電子化用ツール」を使用してデータをチェックし、その結果とあわせて納品します。

これにより、自治体におけるハザードマップの整備や GIS を利用したデータ活用、建設コンサルタントにおける電子納品業務など、内水氾濫解析結果のさらなる活用を支援します。

解析からデータ活用までをつなぐ環境づくり

気候変動などを背景に水害リスクへの対応が求められるなか、解析技術の高度化に加え、得られた解析結果を行政や地域の防災・減災に継続して生かしていくことが重要です。

オートデスクは、Autodesk InfoWorks ICM による水理・水文解析と、パートナー企業が提供する専門的なサービスや知見を組み合わせることで、解析からデータ整備・活用までをつなぐ環境づくりを支援していきます。

今後もパートナー企業との連携を通じて、水インフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、よりレジリエントな社会インフラの実現に貢献してまいります。

 

Autodesk InfoWorks ICM について

Autodesk InfoWorks ICM は、水理ネットワークおよび水文ネットワークを統合的にモデル化できる集水域モデリングソフトウェアです。雨水、下水、河川、氾濫原などを含む 1D・2D モデリングに対応し、洪水・内水氾濫リスクの解析やインフラ計画、さまざまなシナリオの評価などに活用できます。

 

関連リンク

• Autodesk InfoWorks ICM
  オートデスク製品ページ

• 応用技術株式会社
  「InfoWorks ICM による内水氾濫解析結果の電子納品データ作成サービス」

Autodesk／オートデスクについて

1982 年に設立した Autodesk は、米国サンフランシスコに本社を構え、現在世界約 40 カ国・地域で事業を展開している「デザインと創造」のプラットフォームカンパニーです。サステナブルな建築物から次世代自動車、デジタルファクトリー、最先端技術を駆使した映画やゲームにいたるまで、ありとあらゆるものづくりのデザイン・設計・創造をテクノロジーの力でサポートしています。建設、製造、メディア & エンターテインメント業界における業務の効率化・自動化を促進する業界に特化したソリューションを搭載したインダストリークラウドを提供するほか、部門間のみならず業界全体の連携を実現し、業務プロセスを横断的にサポートする「デザインと創造のプラットフォーム」を展開し、より良い未来を築くべく、新たな可能性に挑戦するすべてのイノベーターを支援しています。

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