株式会社TREASURYは、愛媛県八幡浜市の空き家や共有持分などの訳あり不動産の問題解決に向けた「八幡浜市における空家等の流通及び利活用促進に関する連携協定締結式」に参加！
八幡浜市役所（愛媛県八幡浜市：市長 大城一郎）と空き家の買い取り再販事業を手掛ける株式会社ネクスウィル（東京都港区：代表取締役 丸岡 智幸）は、市内の空き家問題を相互連携し解決していきます。
株式会社TREASURY（東京都千代田区：代表取締役社長 山下 誠路 以下当社）は、八幡浜市役所（愛媛県八幡浜市：市長 大城一郎 以下八幡浜市役所）と株式会社ネクスウィル（東京都港区：代表取締役 丸岡 智幸 以下ネクスウィル）における「八幡浜市における空家等の流通及び利活用促進に関する連携協定締結式」に参加いたしました。
当社は、「Great Sign」や「Great eKYC」を活用し、八幡浜市の空き家問題の解決を進めて参ります。
連携協定に至った背景
当社 代表取締役社長 山下 誠路の生まれ故郷である八幡浜市における空き家問題のご相談や実情を踏まえ、大城八幡浜市長をはじめ八幡浜市役所の皆様にネクスウィル 代表取締役 丸岡様をご紹介することにより実現いたしました。
八幡浜市役所は、以前から空き家バンクの開設等、空き家の利活用に関する取り組みを進めてきましたが、所有者等の方から、「不動産業者に売れないと言われた。」、「建て替えができない土地で売れそうにない。」等、空き家を手放したいのに中々売却に至らないとの多くのご相談に基づいています。今まで売却が難しかった空き家を再度市場に流通させることによって、八幡浜市内の空き家問題解決を図っていきます。
連携協定内容
・空家等の発生抑制及び解消並びに流通及び利活用に関すること
・空家等の所有者等との相談に関すること
・訳あり不動産と利用者とのマッチングに関すること
・空家等の対策に必要な情報の提供及及び発信に関すること
Great Sign：クラウド型電子契約サービス
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得いたしました。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html）
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html）
Great eKYC：オンライン完結型本人確認
金融取引、不動産取引、登記業務、通信機器販売、古物商取引等における「オンライン上での本人確認業務」を高いセキュリティー性で実現するシステムです。「Great eKYC」を導⼊し、新たな管理フローを構築することで課題解決を図ります。 本サービスで運転免許証や在留カードのアップロードを行い、犯罪収益移転防⽌法に定められた要件に準拠した本⼈確認を実施することで、本⼈確認書類を安全かつ効率的に管理できます。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000091755.html）
株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」及びオンライン本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。
会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者 ： 代表取締役社長 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ：5億965万円
事業内容 ： システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL ： https://treasury.jp/
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