【生成AIで自治体DXを加速】TENHO、長崎県大村市の職員に対して生成AI利活用の促進を目的とした支援を開始
生成AIに関する研修・内製化支援を行う株式会社TENHO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村 允）は、長崎県大村市（市長：園田 裕史）に対して、職員の生成AI基礎知識や活用方法の習得と利活用促進を目的とした支援を開始することをお知らせします。
本支援は、自治体職員が生成AIを業務に取り入れ、効率化や業務改善を図ることを目指したものです。
今回の取り組みについて、大村市の担当職員の方から以下のコメントをいただきました。
▼大村市 担当職員コメント
「今回の研修を通じて、生成AIという新たな技術を理解し、庁内全体で生成AI活用が進むきっかけになることを期待しています。」
◾️支援内容
①生成AI活用研修（基本編・応用編）
生成AIを使い始め又は使用経験がない職員を対象とした「基本編」と、生成AIを使用した経験がある職員を対象とした「応用編」の2つに分けて実施します。
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項目 |
対象者 |
期待される効果 |
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基本編 |
事務職、技術職、保健師の職員（役職問わず）約700名 |
・生成AIの基礎知識の習得（基本概念・活用事例・使用上のリスク等） |
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応用編 |
事務職、技術職、保健師の職員（役職問わず）約60名 |
・プロンプトを自ら作成し、自らの業務に活用できるようになること ・ユースケースの共創 |
▼基本編
生成AIの基礎知識を学ぶ動画研修です。内容には、生成AIの概要やプロンプト設計の基礎、他自治体での業務活用事例の紹介などが含まれます。
職員の方々が受講しやすいように合計30分程度の内容で、それぞれ約10分の動画×3本に分割して提供します。
▼応用編
生成AIの実践的な活用方法を学ぶ対面形式の研修です。グループワークで各々の課題業務を棚卸をし、実際に生成AIを活用しながら職員自らプロンプトを作成して業務に適用するスキルを習得します。
1回2時間の内容で構成され、午前と午後それぞれ30人程度が参加する予定です。（2月下旬頃に実施予定）
②ガイドラインの作成補助
研修内容やアンケート結果を基に、大村市の生成AIガイドラインの作成を支援します。具体的には、生成AIの基礎情報やプロンプトテンプレート、運用ルールの作成に関する助言を通じて、持続可能な生成AI活用体制の構築をサポートします。
◾️導入支援とサポート体制
三重県伊勢市や茨城県つくば市などの他自治体で培った生成AI導入・利活用促進のノウハウを活用し、長崎県大村市の取り組みを全面的にサポートします。
職員が生成AIを活用した新たな業務スタイルに移行しやすいよう、AIリテラシーの向上を目的とした研修提供や、業務への適用を見据えた実践的なワークショップ等を行います。
さらに、職員が持続可能な形で生成AIを日常業務に活かせるよう、包括的な生成AI活用支援も実施し、大村市のデジタル化推進に貢献していきます。
■株式会社TENHOについて
「GENEサイクル」という独自フレームワークを用いて、一過性ではなく継続的な成長と成果の拡大、次世代への技術継承までを見据えた「生成AI導入支援・研修事業」や「生成AIアプリケーション開発事業」「生成AIメディア：AI OTAKU」を展開しています。あらゆる業界が直面する課題を解決するため、カスタマイズされたAIソリューションを提供し、顧客のビジネス成長および地域社会の発展を加速させていきます。
会社名：株式会社TENHO
代表取締役：田村 允
取締役：土田 龍矢、児玉 知也
所在地：〒150-0045 東京都渋谷区神泉町１０−１０ アシジ神泉ビル 10F
事業内容：
（1）生成AI導入支援・研修事業
（2）生成AIアプリケーション開発事業
（3）生成AIメディア：AI OTAKU
会社HP：https://tenho7.jp
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