「AIを使わない選択は、緩やかな倒産である」売上を2億から27億に伸ばした工務店経営者が業界へ提言――物件王セミナーにLIFEFUND代表白都卓磨氏が登壇

物件王主催「工務店経営×AI～売上2億から27億にした現役社長が語る活用事例と未来戦略」セミナーにLIFEFUND代表取締役の白都卓磨氏が登壇、先進工務店が実践する「AI経営」の中身を公開。

株式会社LIFEFUND

2026年6月3日 09時00分

2026年5月25日（月）物件王主催のセミナー「工務店経営×AI！売上を2億から27億にした現役社長が語る活用事例と未来戦略」に、株式会社LIFEFUND（本社：静岡県浜松市）代表の白都卓磨が登壇しました。建築業界におけるAI経営をテーマとし、工務店の活用事例や今後の展望が公開されました。

■建築会社経営者の9割が「AIを全社活用できていない」

建築・建設業界でAI活用の機運が高まる一方、その実態は“個人利用”の域に止まっています。

建築AI経営研究会が2026年3月に経営者53名を対象に実施した「建築AI経営実態調査2026」によると、全社的にAIを活用できている企業はわずか9.4%。残る90.6%が個人利用・一部部署利用の段階で止まっていることがわかりました。

建築業界の経営者53名を対象としたアンケート調査の結果、AI活用が全社展開できている会社は1割に満たなかった。

同調査では、AI浸透の最大の壁は「何から始めればよいか、優先順位が見えない」（51%）ことや、経営者が最も求めているのが「自社に合った成功事例・ロードマップ」（45.3%）であることも明らかになりました。AIの技術は進歩する一方で、建築業界にAIが浸透していかない現実に対し、白都卓磨氏は「会社としてAIを使わない選択は、緩やかな倒産を選んでいることだ」と訴えます。

■ AI経営のヒントとなる４つの提言

【提言①】AI活用を「人事評価」に組み込む ― 3カ月で422事例が生み出される

AI社内浸透には段階がある。全社でAIを活用している状態を実現するためにも、一つ一つ段階をクリアする必要がある。

多くの企業がAI導入でつまずく最大の理由は「やらされ感」であると言えます。同社も当初は「日本一AIを使う建築会社になる」と号令をかけたものの、誰も使わないという結果になりました。

転機は2つの仕組みです。

第一に「いま困っている業務」を全社アンケートで集約すること（同社では200件超が集まり、その6〜7割がAIで解決可能だと判断しました）。「会社のためでなく、あなたの仕事が楽になるから」と動機を転換したことで、社員が“自分ごと”として学び始めました。

第二に人事評価にAI活用事例の提出（6件以上）を組み込むこと。これにより活用者は評価が上がり、未活用者は下がります。精神論ではなく制度で推進した結果、1〜3月の3カ月で社内のAI活用事例は422件に達し、社内に蓄積・共有され、マニュアルが自動で更新される“ナレッジが貯まる組織”が実現しました。

【提言②】最もセキュリティが危ういのは、実は「AIの個人利用を放置している会社」

AIの個人利用を放置するのではなく「環境整備とルール化」により積極的に使用可能な環境を作ることこそ最大のリスク対策

「AIは個人情報が危ない」という懸念は根強い。しかし白都氏は、その常識に警鐘を鳴らします。

「セキュリティが最も緩いのは、会社がAI環境を用意せず、社員が個人のアカウントで勝手に使っている状態だ」。会社の見積もりや顧客情報が、無管理・無チェックのまま個人のチャットツールに入力され、すでに情報が流出しているケースは少なくない。

同社は社員約80名規模を機に、総務省の中小企業向けガイドラインをベースに建築会社版の利用ルールを整備。利用可能ツールの限定、利用申請制、顧客情報・契約書の入力禁止、設計計算時の建築士確認の義務化などを明文化しました。「放置」ではなく「環境整備とルール化」こそが、最大のリスク対策になるという逆説的な提言です。

【提言③】営業がAIで設計提案を“10分”で作成 ― 他社が2〜3週間かける品質を即日で

営業担当はAIで外観パース・間取り・内観イメージ、土地提案までを生成し、高級紙に印刷して顧客にプレゼンする。

同社のブランド「PGハウス」は、設計士ではなく営業担当が設計・提案を行う“営業設計型”。従来はプロの設計士を擁する競合にクロージングで競り負ける課題がありました。

それがいまや一変しています。

営業担当がAIで外観パース・間取り・内観イメージ、さらには土地提案までを生成し、高級紙に印刷して顧客にプレゼンする、その所要時間は今までなら2〜3週間かかる提案物がわずか10〜15分程度。「AIを使っていない設計士の提案より、うちの営業がつくるプランの方が高品質に感じてしまうほど」の資料が作成可能です。スピードと品質の両面で、提案力そのものが競争優位に変わっています。

【提言④】「AIは経営資源」 ― 目指すは一人当たり売上1億円目標のAI経営

労働人口が減少するなか、売上を2倍にするのに人員を2倍にすることはもはや不可能となると、生産性を上げるしかない。

提言の根底には、業界の構造的な未来予測があります。労働人口が減少するなか、売上を2倍にするのに人員を2倍にすることはもはや不可能、建築会社の一人当たり売上は「5,000万円で良い」時代から「7,000万円なければ厳しい」時代へと移行し、少なくとも生産性1.4倍が最低ラインになる。同代表が掲げるゴールは、一人当たり売上1億円を目指す「AI経営」です。

ここで言うAI経営とは、単なるツール導入ではない。

「いまの業務フローは、AIがなかった時代に作られたもの。それを“AIがある前提”で全面的に作り替えることが本当のAI経営」と、AIをDXツールの延長ではなく、経営資源・経営のOSとして捉え直すべきだと訴える。地域内での競争力格差はここで決定的に開いていく、というのが同代表の未来観です。