系統用蓄電池の国補助金はなぜ「事業を完結させない」のか――1.8万円のギャップを読み解くウェビナーを開催

～400億円規模のGX経済移行債、27件の実績。制度と採算の現実を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月14日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n9be4c0a2c925

■開催の背景

系統用蓄電池をめぐる補助金制度の中核は、資源エネルギー庁による「電力貯蔵システム導入支援事業」です。2050年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー導入拡大と電力供給安定化を促進することを目標に、GX経済移行債を資金源として2024年度から総額400億円規模の国庫債務負担行為が組まれ、2021年度からすでに27件の系統用蓄電池導入を支援してきました。

一方で、建設費の実勢価格は2024年時点で約6.8万円/kWhとされるのに対し、収益分岐点は5万円/kWh以下とされており、その差は1.8万円程度に及びます。「補助金だけでは事業完結しない」という根本的な課題が指摘されており、この制度と採算の現実を正しく理解しておくことは、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで欠かせません。

ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）中核となる補助事業――「電力貯蔵システム導入支援事業」
資源エネルギー庁が実施する「電力貯蔵システム導入支援事業」の目的と、国が執行団体を選定し実事業者へ補助金を配分する二段階構造を整理します。

（2）資金源――GX経済移行債、2024年度から400億円規模
脱炭素経済転換を支援する国債「GX経済移行債」を資金源に、2024年度から総額400億円規模の国庫債務負担行為が組まれている仕組みを解説します。

（3）実績と公募――2021年度から27件、2025年度公募4月15日〜5月9日
2021年度から27件の系統用蓄電池導入を支援してきた実績、2025年度の公募期間（4月15日〜5月9日）を紹介します。

（4）自治体の上乗せ支援――東京都は130億円規模
国の補助制度に加え、東京都独自の補助事業（予算130億円規模）といった自治体レベルの上乗せ支援の動きを紹介します。

（5）補助金だけでは埋まらないギャップ――実勢価格と採算分岐点の差
2024年時点の実勢価格（約6.8万円/kWh）と収益分岐点（5万円/kWh以下）との間にある1.8万円程度のギャップ、20年間という想定投資期間を踏まえた採算面の実務的課題を解説します。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。