BSA加盟企業の商標法違反容疑等で福島県内の男性を起訴

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、宇都宮地方検察庁栃木支部が2014年7月25日、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）の商標権を侵害したとして、福島県内の男性を商標法違反及び私電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴したと発表しました。

本事案は、2014年6月16日に、栃木県警察本部生活環境課と栃木署が男性を商標法違反の疑いで逮捕、さらに2014年7月4日に詐欺の疑いで再逮捕していたもので、BSAは栃木県警察本部生活環境課と栃木署からの依頼に基づき捜査協力を行っておりました。

男性は、商標の使用に関して何らの権限がないのに、マイクロソフトが商標登録を受けている「Microsoft Office」に類似する商標をウェブサイトに掲載し、商標権を侵害した疑いがもたれていました。また、起訴にあたり、日本マイクロソフト株式会社（以下日本マイクロソフト）の事務処理を誤らせる目的で、マイクロソフトのサーバコンピュータに、実際には「TechNet」購入の申し込みをした事実がない容疑者以外の別の人物が、同サービスを購入する手続をとった旨の虚偽の情報を記憶させたとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪が追加されました。

近年のソフトウェアの不正販売の手口は、従来の偽造版販売に比べ、不正ダウンロードサイトへの誘導に加えて不正に入手したプロダクトキーやアクセスキー、シリアルナンバー等の販売が大幅に増加していることから、BSA加盟企業では警戒感を強めていました。今回の事案は、今後の同種事案の抑止又は同種事案への対処にとって非常に意味のあるケースであり、BSAとしては今後の刑事手続の動向に注目しています。

【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくはウェブサイト（http://bsa.or.jp）をご覧ください。