「1円スマホ」規制後の、スマホ購入・機種変更に関する意識調査

〜スマホ機種変更の検討理由も調査〜

株式会社IoTコンサルティング

株式会社IoTコンサルティング(本社:東京都千代田区、代表取締役:金野 太一)は、格安SIMやスマホの最新情報をお届けするメディア「ロケホン」にて、1円スマホ等の過度な割引規制に伴い、スマホ購入に関する意識調査の結果を発表しました。

ロケホンでは格安SIMの情報を取り扱っているという観点から、2023年12月27日に適用された1円スマホ等の過度な割引規制に伴い、ユーザー様がどのような動向を示したのかアンケートを実施しました。


事前調査として2023年11月27日~2023年12月4日に実施した「「1円スマホ」規制に伴う、スマホ購入・機種変更の意識調査(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000019031.html)」と比べ、ユーザー様が割引規制後にどのような変化を感じたかにも着目していきます。


<アンケート結果>

調査結果:https://rokemoba.com/smartphone/1yen-mobile/

集計期間:2023年12月27日~2024年12月28日

対象:インターネットアンケートの20代以下~60代以上の男女500人



◾スマホの機種変更に関するアンケート回答者


女性:297人

男性:203人


20代以下:72人

30代:177人

40代:152人

50代:82人

60代以上:17人


今回のアンケートでは女性の方が多く反応していただき、30代・40代を中心に多く回答いただきました。



◾現在契約しているキャリアを教えてください


ドコモ:143人

au:64人

ソフトバンク:53人

UQモバイル:52人

楽天モバイル:48人

ワイモバイル:44人

ahamo:27人

povo:17人

OCNモバイルONE:15人

LINEMO:10人

mineo:7人

IIJmio:5人

日本通信SIM:3人

イオンモバイル:2人

BIGLOBEモバイル:2人

J:COMモバイル:1人

エキサイトモバイル:1人

NUROモバイル:1人

HISモバイル:1人

ニフモ:1人

その他:3人


大手キャリアから格安SIMを利用している人まで、多くの方にご参加いただきました。


1円スマホが購入できる「ワイモバイル」や「楽天モバイル」のユーザー様も見受けられました。



◾1円スマホ等の過度な割引が、2023年12月27日から規制されたことを知っていますか?


はい:310人

いいえ:190人


政府は23年12月27日から、通信と端末セット割引の上限を最大44,000円に設定。今後は1円スマホ等の過度な安売り競争がなくなる可能性があります。


「1円スマホ等の過度な割引が、2023年12月27日から規制されたことを知っていますか?」という質問に対して、「はい」と回答した人が60%を超えました。


割引規制の実施前にはマスコミだけでなく、一部の家電量販店でも告知があったため、様々な場所で耳にしたかもしれません。


しかし、約30%の人が、割引規制を知ったきっかけは、当アンケートによるものとなりました。



◾1円スマホキャンペーンが規制されて、スマホの機種変更に対する意欲は低下しましたか?


はい:99人

変わらない:330人

いいえ:71人


これまで1円スマホキャンペーンを利用して、スマホの機種変更を行っていた人は、割引規制によってスマホの機種変更に対する意欲が低下すると考えられます。


そこで「1円スマホキャンペーンが規制されて、スマホの機種変更に対する意欲は低下しましたか?」と質問したところ、「変わらない」と回答した人が最も多く、330人でした。


意欲が低下したと回答した人は、全体の約20%にとどまりました。



◾今後も1円スマホキャンペーンが利用できた場合、スマホの機種変更を検討しますか?


検討する:87人

検討する可能性はある:250人

検討しない:163人


1円スマホ等の過度な割引に対する規制がかかったものの、今後も携帯キャリア・格安SIM・販売代理店が同様のキャンペーンを打ち出す可能性はあります。


「今後も1円スマホキャンペーンが利用できた場合、スマホの機種変更を検討しますか?」という質問に対しては、「検討する・検討する可能性はある」と回答した人が、全体の70%程いました。



◾スマホの機種変更で魅力的に感じるキャンペーン内容を教えてください


1円スマホ等のキャンペーンを利用しないユーザー様も一定数はいます。そこで、「スマホの機種変更で魅力的に感じるキャンペーン内容を教えてください」と質問したところ、以下のような回答が得られました。


  • 端末代金30,000円オフ

  • 端末代金20%オフ

  • 最初の3ヶ月間月額料金半額

  • 月額料金3ヶ月無料、端末代金1万円オフ

  • 同じキャリアを長期間使い続けた人への優遇

  • アマゾンプライムなどの動画を見るのが月額無料


魅力的に感じるキャンペーン内容については、ユーザー様によって様々な声がありました。最も多いのが「端末代金30,000円オフ」など、端末代金の割引を指す声です。


他にも「同じキャリアを長期間使い続けた人への優遇」や「家族と一緒に機種変更をすることで、高い割引率やポイントバック」などの声がありました。



◾スマホの機種変更を検討するのは、どんな時ですか?


現在の機種が古くなった:363人

容量が足りなくなった:51人

最新の機種を魅力的に感じる:34人

キャンペーンが利用できる:29人

その他:23人


スマホ機種変更の検討理由として、最も多いのが「現在の機種が古くなった」ケースでした。


1円スマホ等の「キャンペーンが利用できる」を検討理由としている人は、意外にも全体の5%程度です。


当然ながら、現在使っているスマートフォンをなるべく長く使いたいと考える人が多いのだと言えます。



◾ 1円スマホの規制で今後中古スマホの購入を検討しますか?


1円スマホ等の過度な割引に上限制限を適用することに伴い、政府はデフレ完全脱却のための総合経済対策として、中古スマホの流通を促進させます。


このような背景から、「1円スマホの規制で今後中古スマホの購入を検討しますか?」という質問を規制前と規制後に実施しました。



【今後中古スマホの購入を検討しますか?(1円スマホ規制前)】

検討する:61人

検討する可能性はある:210人

検討しない:229人


【今後中古スマホの購入を検討しますか?(1円スマホ規制後)】

検討する:43人

検討する可能性はある:186人

検討しない:271人


規制後に「検討する・検討する可能性はある」と回答した人は、全体の45%程度でした。


割引規制前のアンケートと結果と比べても、回答結果に大きな変化は見受けられませんでした。むしろ「検討しない」と回答した人が、前回よりも42人増加しました。


半数近くの人は、現段階では今後も中古スマホの購入を検討しない結果となりました。



◾まとめ

20代以下〜60代以上の男女500人に、スマホ購入・機種変更にまつわるアンケートを実施したところ、「1円スマホキャンペーンが規制されて、スマホの機種変更に対する意欲は低下したか」について「はい」と回答した人は19%程度でした。


一部のユーザー様にとっては機種変更の意欲が低下するものとなりましたが、多くの人にとっては今回のスマホ割引規制は、機種変更の意欲を低下させるものではありませんでした。


今回のアンケートでも分かったように、スマホの機種変更を検討する理由として、最も多く挙げられたのは「現在の機種が古くなった」であったためです。


1円スマホ規制で、今後中古スマホの流通が加速すると予想されますが、中古スマホの購入を検討する人は45%と、未だ半数に及びません。


1円スマホに関する情報は、一部キャリアの公式サイトはもちろん、下記の記事が参考になります。

https://rokemoba.com/smartphone/1yen-mobile/


ロケホンではスマホ・格安SIM等の割引や最新情報に今後も注目し、正確で分かりやすい情報の更新に努めます。


※本アンケート結果を引用する際は、下記のURLを出典元として記載してください。

https://rokemoba.com/smartphone/1yen-mobile/


◾IoTコンサルティングについて

IoTコンサルティングはIoTに特化した格安SIMの提供、IoTの相談サービスなどを手掛ける他、「正直スマホ:https://mats2.net/」「iPhone大陸:https://economical.co.jp/smartphone/」「ロケホン:https://rokemoba.com/smartphone/」「ぴかまろ:https://iot-consulting.co.jp/pikamaro/」などのメディアを運営し、各ジャンルにてユーザーの皆様に価値ある情報を提供できるよう尽力しています。

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会社概要

株式会社IoTコンサルティング

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URL
https://iot-consulting.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区外神田5-1-2 末広ビル4F
電話番号
03-6277-7530
代表者名
金野太一
上場
未上場
資本金
1億3635万円
設立
2015年12月