無料セミナー【12月1日から6日間限定 オンライン配信】 「まだまだ統合報告」 ~報告形式が 多様化しても変わらないもの~
「発行する」から「伝える」へ 、変化する統合報告書の役割。Webサイトでの開示など形式が多様化するなかで、統合報告の変わるものと変わらないものについて、YUIDEAのディレクターがお話します。

株式会社YUIDEA(読み:ユイディア、本社:東京都港区、代表取締役社長:細矢 和宏)は、『「まだまだ統合報告」~報告形式が多様化しても変わらないもの~』の無料セミナーを2026年12月1日(火)16:00から6日間、オンライン配信いたします。
現在は統合報告書を「年次報告書」と位置づけ、PDFで発行するのが一般的です。しかし同じPDFでも「年次報告書」ではなく「コミュニケーションツール」と位置づけたり、PDFのボリュームを抑えてウェブサイトでの開示を併用したり、PDF版を廃止するなど統合報告のかたちを切り替える企業が現れています。
これらの背景には、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の充実や、有価証券報告書とサステナビリティ情報の同時開示、事業報告と有価証券報告書の一体開示といった制度面の動きなどのほか、年1回の発行では経営の動きをすぐに反映できないことや、生成AIによる読み取りへの対応などもあります。
統合報告書のご担当者からは、「今のかたちで統合報告書を出し続けるべきなのか」「より自社に合ったかたちがあるのではないか」という声も聞かれます。
このように媒体は多様化しても、財務・非財務の取り組みが企業価値にどうつながるのかを示す「統合思考」や、経営トップが自らの言葉で意思やビジョンを語るメッセージの重要性は変わりません。資本コストなどの財務データとサステナビリティの取り組みを一つのストーリーで結び付け、企業価値向上について語る企業も増えています。制度開示だけでは伝えきれないこれらの情報は、統合報告書が主要な開示媒体となっています。
本セミナーでは、報告形式の多様化の現状について「サイト版」を含めてご紹介するとともに、報告形式にかかわらず重要な統合思考について、サステナビリティと財務情報をつなぐ考え方の前提を解説します。
今回は、特に下記課題をお持ちの方にオススメです。
【こんな方にオススメです】
・ 統合報告書の位置づけを今後どうするべきか、迷っている方
・ 統合報告の最新動向・事例を知りたい方
・ 財務情報と非財務情報のつながりを、うまく示せずに悩んでいる方
※社内での情報共有のため、複数名でのご参加も歓迎します。
【お申込受付期間】2026年11月12日(木)~ 11月30日(月)10:00まで
【参加費】無料
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配信期間:2026年12月1日(火)16:00 ~ 12月6日(日)23:59
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開催方法:オンライン配信
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定員:300名程度 ※先着順
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対象:企業の統合報告書、サステナビリティ推進/経営企画等のご担当者様、関係者様
■お申し込みに関する注意事項
本セミナーは企業・団体に所属されている方を対象としております。
お申し込みの際は、所属企業・団体のメールアドレスをご入力ください。フリーメールアドレスでのお申し込みは受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
また、コンサルティング会社、制作会社など同業の方、個人の方のご参加はお断りしています。
【講師】
日比 哲哉
株式会社YUIDEA サステナビリティ経営支援部
プロデュース&プロダクションセクション
クリエイティブディレクター
統合報告書、アニュアルレポート、株主通信など、上場企業の IR ツールの制作支援を多数手がける。
企業側の広報 IR 部門で、コーポレートサイト、招集通知、有価証券報告書などの制作に携わった経験も有する。
株式会社YUIDEAについて
2000年よりCSR・環境広報の分野に携わり、20年以上にわたって年間50社以上、延べ1,000社以上のレポート制作を支援し、その情報収集力、専門性、対応力を培ってきました。
現在も数多くのサステナビリティサイト・サステナビリティレポート・統合報告書等の制作や、社内浸透・経営層勉強会・サステナブルブランディング、ESG評価機関への対応・マテリアリティ(重点課題)特定などの各種コンサルティングまで、サステナビリティ経営を推進するうえでの課題を解決するさまざまなサービスを提供しております。
【お問い合わせ】
株式会社YUIDEA
〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル 東館6階
SX戦略推進 セミナー事務局
E-mail:pr_planning_yonly@yuidea.co.jp セミナー担当
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