山梨県南アルプス市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した地域活性化策を開始

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで同市への移住定住の促進を図るため、空き家を改修し、移住者の受け入れ体制の整備をするための資金調達プロジェクトを開始

山梨県南アルプス市（所在地：山梨県南アルプス市、市長：金丸一元、以下「南アルプス市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、11月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。

本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は100万円に設定され、期間は2017年11月1日～2018年1月15日の76日間です。

南アルプス市は、平成15年に八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町の6町村が合併して誕生しました。平成26年には南アルプス地域がユネスコエコパークに登録され、美しい自然に囲まれた地域として人気を集めています。同市は、この豊かな自然を守りながら、共生していく取り組みを行っています。

一方、合併後、本市の人口は増加を続けたものの、近年減少に転じ、地域の維持や人口減少の克服という課題に直面しています。そうした中、小中学校児童生徒数の減少や人口の流出によって、過疎化とともに空き家問題が深刻化しています。

本プロジェクトでは、同市への移住定住の促進を図るため、空き家を改修し、移住者の受け入れ体制の整備をするための資金を募ります。
 

 今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」（「お礼の品」から「寄附金の使い道」）にシフトしていくと予測されています。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


□■ 事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 移住定住者を受け入れる空き家改修・再利用プロジェクト 自然と文化が調和したまち南アルプスでビジネスや子育てを応援！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 100万円
◆期間： 2017年11月1日～2018年1月15日（76日間）
◆使い道（予定）：山梨県南アルプス市への移住定住の促進を図るため、空き家を改修し、再利用できるようにして、移住者の受け入れ体制の整備をするため
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/209


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、174万を超える会員数（2017年10月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年10月）、お礼の品登録数14万5,000点超（2017年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。