総務省の「自治体DX推進計画」に対する日立グループのソリューションを新たに体系化

自治体約770団体への提供実績やノウハウ、総合力を結集し、自治体DXを強力に推進

日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会

　株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)、株式会社日立社会情報サービス(以下、日立社会情報サービス)は、このたび、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向け、2020年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。
　日立グループ一体で、自治体DXの推進を強力に支援し、住民の利便性や職員の業務環境のさらなる向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。

　デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策などを取りまとめ、「自治体DX推進計画」として策定しました。また、2021年5月にデジタル庁の設置や自治体情報システムの標準化などを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が成立し、自治体の行政運営の効率化、住民の利便性向上をより加速させていくことが期待されています。

　このような背景のもと、日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、自治体DX推進計画に対する6つの重点取り組み事業を策定しました。また、日立グループは、日立自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体約770団体*1に多種多様なソリューションの提供実績を有しており、これらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化しました。

　日立グループは、自治体DXの取り組みテーマとして、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」、「地域間連携などのデジタル化」、「自治体DXの推進基盤整備」を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。

■日立グループの6つの重点取り組み事業 

自治体DX推進計画に対する日立グループの重点取り組み事業＊2

（1）「ADWORLD」の標準化・行政手続きのオンライン化対応
　「自治体DX推進計画」の重点取組事項の1つとして、「自治体の情報システムの標準化・共通化」が挙げられており、従来個別に仕様を作成・発注していた自治体の情報システムの円滑な導入に向けた取り組みが進められています。日立は、「ADWORLD」の標準化対応として、総務省が2020年9月に公開した「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、今後策定、公開される標準仕様に準拠した製品を2022年より順次提供開始します。また、行政手続のオンライン化のソリューションとして、新たに、スマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請などを実現することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を推進し、行政サービスのさらなる向上に貢献していきます。

（2）デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応
　AIや二次元バーコードを活用することにより、転入・転出・転居の申請手続きをデジタル化し、効率的で円滑な自治体窓口業務を実現する新たなソリューションを順次提供することで、「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を支援します。また、データ統合分析基盤などの活用により、人口移動の統計情報から保育所の設置を検討するなど、住民、地域のデータを分析し、データ活用・EBPM*3による行政の効率化・高度化に貢献していきます。 

（3）BPO*4によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
　自治体職員のITスキル習得に向けた教育メニューや、DX推進に向けたマインド醸成用プログラムのコンテンツを順次拡充して提供し、デジタル人材の育成、確保を支援します。また、人的資源のシフトによる行政サービスのさらなる向上のために、民間企業向けに実績のあるBPOサービスを提供します。これらによって「職員環境のデジタル化」を推進し、行政の効率化・高度化に貢献していきます。

（4）庁内業務のBPR*5
　長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続きを簡素化する新たなソリューションを提供していくことで、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR(標準化・ワンストップ化など)を実現し、「職員環境のデジタル化」 を推進して行政の効率化・高度化に貢献していきます。

（5）官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
　地域社会のデジタル化に対して、官民連携、他社との協業、異なる分野間・地域間における多様なデータ・サービスの連携を促進するため、それらを支えるデータ連携基盤を整備し、「地域間連携などのデジタル化」を推進します。多様な主体との連携による価値創出で高度な住民サービスを実現していきます。

（6）自治体DXの推進基盤整備
　自治体DXを推進するために必要な基盤として「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を利用した標準システムへの移行を支援します。また、これまでの大規模な法改正の対応で培ったノウハウから想定される移行パターンや手順の整理など、繁忙期にあってもスムーズな移行を実現できる推進体制を整え、対応していきます。

*1 2020年8月時点
*2 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(総務省)( https://www.soumu.go.jp/main_content/000726912.pdf )をもとに日立作成
*3 Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案
*4 Business Process Outsourcing、業務プロセスの外部委託
*5 Business Process Re-engineering、本来の目的に向かって、既存の組織や制度、業務を抜本的に見直し、業務フローや情報システムを再構築すること

■日立グループの自治体DXに関するウェブサイト
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■日立グループについて
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当: 杉山]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/

株式会社日立システムズ 
株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当:森崎・照屋]
〒140-0013　東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館17階
https://inquiry.hitachi-sis.co.jp/webapp/form/21057_xdfb_2/index.do?a=1

以上