4月17日(金)開催 ウェビナー「米国における医療AI・データ政策の現在」
【Non‑SaMDを巡る米国医療AI政策、日本はどう備えるか！】
公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2026年4月17日（金）14時よりウェビナー「米国における医療AI・データ政策の現在」を開催いたします。
「Non-SaMD（ノン・サムディー：医療機器に該当しないAIツールやヘルスケアIT）」は、スマホの健康管理機能アプリや、AIによる食事・睡眠のアドバイス機能などの総称で、法律上は医療機器としては扱われないものの、現在では巨大なデジタルヘルス市場を形作っています。また、Non‑SaMDは、診療の周辺業務や患者とのコミュニケーションを支えるツールとして、医療DXを現場で実装するうえで欠かせない存在として、制度設計や政策動向が注目されています。
特にアメリカでは、第2次トランプ政権の下で、これまでの規制重視の政策からNon‑SaMDを含む医療AIの活用促進へと政策の方向性が転換し、関連インフラや民間投資を後押しする動きが強まっています。こうした変化は、国際的なルール形成にも影響を及ぼし、日本の医療DXやAI活用の議論にも直結します。
そこで、今回のウェビナーでは、「AIデータ利活用社会の実現」をテーマに研究を進めてきた当財団の藤田卓仙主席研究員が、笹原英司氏（一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス代表理事）を迎え、4月6日公開の最新Review「第2次トランプ政権下のデジタルヘルス改革とデータ保護」をもとに、日本ではまだ議論が十分に進んでいないNon‑SaMDに焦点を当て、医療AIやヘルスケアIT、医療DXをめぐる米国の最新動向を読み解きます。
＜本ウェビナーの注目ポイント＞
・ 第2次トランプ政権におけるNon-SaMDをめぐる米国政策動向
日本では制度整備が途上にあるNon‑SaMDについて、規制重視から規制緩和・イノベーション促進へと転換する米国の最新動向を整理し、州ごとのルール統一や関連インフラ投資の流れを解説します
・米国の医療AI・データ政策の日本への影響と示唆
国際基準形成にも大きな影響力を持つ米国の医療AI・データ政策が、日本の医療DXやAI活用にどのような示唆を与えるのかを読み解きます
・専門家による最新解説
クラウド分野のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に精通する笹原英司氏が、最新レビューをもとにNon‑SaMDをめぐる現状と今後の方向性をわかりやすく解説します
■ 開催概要
日時： 2026年4月17日（金）14:00～15:30
形式： Zoomウェビナー
※以下のURLもしくは右QRコードを読み取り、お申込みフォームよりご登録ください
■ 登壇者（敬称略・順不同）
笹原 英司（ささはら・えいじ） 一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス代表理事
藤田 卓仙（ふじた・たかのり） 東京財団 主席研究員
■ 主なプログラム（予定・敬称略）※当日の状況により変更になる可能性があります
14:00～14:05 挨拶・趣旨説明（藤田）
14:05～14:45 「米国における医療AI・データ政策の現在」（笹原）
14:45～15:30 ディスカッション「米国の動向をどう捉えるか」、質疑応答
登壇者プロフィール
□ 趣旨説明・司会
藤田 卓仙（ふじた・たかのり）
東京財団主席研究員
2006年東京大学医学部卒業、2011年東京大学大学院法学政治学研究科修了。名古屋大学経済学研究科寄付講座准教授等を経て、2021年から慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授。専門は医事法、医療政策、特に医療AIやオンライン診療も含む、医療情報の取り扱いに関する法制度や倫理。社会的活動として、内閣官房 接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員、日本整形外科学会 倫理委員会 委員等。
〇研究分野・主な関心領域
医事法／医療政策／医療情報／医療AI／医療データ／遠隔医療
□ 登壇者
笹原 英司（ささはら・えいじ）
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス 代表理事／
関西支部担当
在日米国商工会議所ヘルスケア委員会 副委員長
宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（博士・医薬学）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、Healthtech／Medtechスタートアップ向けにクラウドネイティブセキュリティに関する啓発活動を行っている。
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◇◆東京財団 (英語名称 The Tokyo Foundation)について◆◇
東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。
政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目15番16号 笹川平和財団ビル5階
URL： https://www.tkfd.or.jp/
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