【MUFG】ドバイ開催のCOP28で、経済成長とエネルギー移行の両立の重要性を発信

2023年12月に開催されたCOP28にて、アジア地域の経済成長を支えつつエネルギー移行を着実に進める重要性をアピール。MUFGは、世界的なネットゼロへの移行を加速させ「世界が進むチカラ」になります。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2024年1月31日 18時30分

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、UAEドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に参加しました（参加は2021年のCOP26（英・グラスゴー）、2022年のCOP27（エジプト・シャルムエルシェイク）に続き3回目）。
MUFGはかねてより、脱炭素化については地域特性を踏まえて取り組むことが重要であると発信してきましたが、今回のCOP28においても各国パビリオンにてグループ一体で発信しました。

多数のパネルディスカッションに参加

MUFGは、ジャパン・パビリオンの他、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナムなどアジア各国のパビリオンでのイベントに登壇。MUFG会長の三毛をはじめとするMUFG役員、パートナーバンクであるクルンシィやヴィエティンバンクのメンバーが、合計26件のパネルディスカッションやその他サイドイベントに登壇しました。

各イベントでの登壇の様子

タイ・パビリオンでは、クルンシィとともにイベントに招待され、MUFG会長の三毛がアジアのエネルギー移行に関するプレゼンテーション"Navigating the Energy Transition in Asia"を行いました。経済成長とエネルギー需要を支えながら、脱炭素化を加速するための実行可能なアプローチとトランジション・ファイナンスの役割を訴求しました。

MUFG会長三毛によるプレゼンテーションの様子

＜プレゼンテーションのポイント＞

① アジア全体のトランジションに必要なファイナンス・ギャップを埋めるためにはトランジション・ファイナンスにおける官民での適切なリスク分担、融資の実現性向上のための政策支援が必要

② 官民両セクターのシナジー効果を最大化するブレンデッド・ファイナンス拡大の必要性など官民協働での課題解決が重要となる

MUFGトランジション白書

MUFGは日系企業の脱炭素化に向けた取り組みや、日欧米の政策や地域特性の比較に基づく日本のカーボンニュートラルに向けたアプローチを示した「MUFGトランジション白書2.0」[1]を公表しています。それに加えて今般、アジアの脱炭素化に寄与するべく、パートナーバンクの所在国であるタイとインドネシアの電力セクターに焦点を当てた「MUFGアジアトランジション白書2023」[2]を公表しました。COP28ではこれらの取り組みについても包括的に発信し、特にアジア版白書を通じてアジア全体の脱炭素化への取り組みを深化させ、お客さまのトランジション支援により一層貢献することを示しています。

Net-Zero Banking Alliance（NZBA）のトランジション・ファイナンス促進に係るレポートの公表

COP28の開催期間中に、NZBAが「Developing Metrics for Transition Finance – NZBA Discussion Paper」を公表しました。これは、トランジション・ファイナンスの拡大を目的に、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を補完する指標として、金融機関がトランジション・ファイナンスによる排出削減のインパクトを計量化・把握し、公表することを提案したレポートで、MUFGが議長を務める作業部会において検討した結果をまとめたレポートです。MUFGはNZBAのステアリング・グループのメンバーとして、UNEP FI（国連環境計画）が開催した本レポートのローンチイベントに登壇し、トランジション・ファイナンス拡大の重要性をアピールしました。