住友商事、「DeepL for Enterprise」を全社導入62カ国にわたるグローバルな連携と成長を加速

2026年7月28日 – 言語AI分野のリーディングカンパニーであるDeepLは、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」または「同社」）が、全社の翻訳基盤として「DeepL for Enterprise」を導入したことを発表します。これにより同社は、翻訳時間を半分以下に削減するとともに、世界62カ国・123拠点にまたがるグローバルな情報共有と意思決定の迅速化が可能になりました。住友商事は中期経営計画で掲げる「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」の方針のもとDXを推進しており、DeepLをグローバルな事業運営を支える重要なコミュニケーション基盤として活用しています。

住友商事は、エネルギートランスフォーメーション、輸送機・建機、デジタル・AIなど10の事業グループを通じて幅広い事業をグローバルに展開しています。近年、事業グループや地域をまたいだ連携の重要性が一層高まる一方で、翻訳精度のばらつきや外部委託に伴うコスト、数日単位のタイムラグが迅速な意思疎通を妨げる課題となっていました。また、社内調査で従業員の8割以上が日常業務における翻訳ツールの必要性を示しており、従業員からも高いニーズが寄せられていました。

こうした課題を解決するため、住友商事は高い翻訳品質、セキュリティ要件への対応、大規模運用に適したライセンス体系を備えたソリューションを求めていました。DeepLは、GDPRやISO 27001を含む国際的なセキュリティ基準への準拠を通じてこれらの要件を満たし、信頼性の高い翻訳ソリューションを求める従業員からの支持も得ながら、有力な選択肢として評価されました。さらに、DeepL日本法人とDeepLのグローバルエンジニアリングチームの緊密な連携により、Microsoft Entra IDとのシングルサインオン（SSO）連携が実現し、住友商事のセキュリティ要件への対応にもつながりました。こうした背景を踏まえ、同社は「DeepL for Enterprise」を全社導入しました。

住友商事株式会社 IT企画推進部長の三好 康司氏は、次のように述べています。

「62カ国123拠点のグローバル一体運営を加速させる上で、言語の壁を取り払うことは意思決定のスピードアップに直結します。母国語に近いニュアンスでの意思疎通を支援するDeepLは、現地との関係性強化や相互理解の向上に寄与しています。翻訳は単なる業務効率化ではなく、世界各地の知見を結び付け、より迅速で質の高い意思決定を実現するための重要な基盤です。」

全社導入後の活用と成果

住友商事では、「DeepL for Enterprise」の導入により、多言語翻訳にかかる作業時間を半分以下に削減しました。これまで数営業日を要していた翻訳プロセスが大幅に短縮され、ネイティブチェックや外部委託への依存も軽減されています。

また、PDFやPowerPointファイルのレイアウトを維持したまま翻訳できる機能により、翻訳後の加工・編集作業も削減されました。さらに、DeepLの用語集機能を活用することで、社名や部署名、経営理念などの表記を統一し、対外文書の品質向上と誤訳リスクの低減を実現しています。 

これらの効率化により、翻訳コストや工数の削減に加え、創出された時間をより付加価値の高い業務に充てることが可能となり、同社のDX戦略の実現を後押ししています。また、各国政府から現地語で発信される情報や入札関連情報なども迅速に把握できるようになり、事業機会の探索や戦略立案のスピード向上にも貢献しています。

今後、住友商事では、グローバルに展開する約900の事業会社においてもDeepLの活用範囲をさらに拡大することを検討しています。また、世界各地の拠点や事業会社が知見や情報を共有・活用するためのプラットフォームとしてもDeepLを活用し、グループ全体の連携強化と価値創出につなげていく考えです。

DeepLの創業者兼CEOであるヤレック・クテロフスキーは、次のように述べています。

「グローバル企業にとって、言語は単なるコミュニケーションの課題ではなく、組織の意思決定や価値創造を左右する重要な経営基盤です。住友商事のように世界各地の拠点や事業会社が連携しながら事業を推進する企業において、正確で迅速な情報共有は不可欠です。言語の違いにかかわらず、チームが自由に協働できる環境を実現することが重要になっています。住友商事がDeepLとともにその実現に取り組むことを決定されたことは、Language AI分野を牽引する当社にとって大きな節目です。今後も同社のようにグローバルに事業を展開する企業が、世界中の知見や情報をより円滑に共有できる環境づくりを支援していきます。」

DeepLについて

DeepLは、グローバルビジネスを支える言語インフラを構築するグローバルAI企業です。20万社以上の法人顧客と数百万人の個人がDeepLの言語AIプラットフォームを活用し、言語の壁を越えたコミュニケーションやコラボレーションを実現し、多言語環境での業務遂行を支えています。革新的なAIモデルとエンタープライズレベルのセキュリティおよびプライバシー保護を組み合わせることで、企業や組織が、市場や文化の違いを越えて円滑に事業を展開できるよう支援しています。2017年にCEOのヤレック・クテロフスキーによって設立されたDeepLは、現在約900人以上の従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの有力投資家から支援を受けています。詳しくは www.deepl.com をご覧ください。