北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」2023年度分の寄付先決定のお知らせ

エア・ウォーター株式会社

2024年1月30日 14時35分

北海道での事業推進を統括するエア・ウォーター北海道株式会社（以下、エア・ウォーター北海道）は、本年度に新たに創設した北海道の自治体向け寄付支援制度「ふるさと応援H（英知）プログラム※」において、社外有識者等で構成する委員会での審査を経て、18市町村（18事業）に対して、2023年度分として、総額1億1,335万円を寄付することを決定しましたので、お知らせいたします。

※概要は、2023年9月29日ニュースリリース及び専用サイトをご参照ください。

１．審査について
（１）応募総数と寄付支援の事業の特長
本寄付支援先は、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、様々な社会課題の解決に寄与する道内市町村の事業を幅広く対象としました。昨年9月より募集を開始し、46市町村（52事業）から、寄付要望額4億7,400万円の応募がありました。

当社グループは、道内約200ヵ所に拠点を有し、日頃から地域社会に密着した視点で事業展開を行っておりますが、地域生活をめぐる多様な業務を担う地方自治体から熱意あふれる切実なご提案を数多くいただいたことで、北海道の未来に対して新たな視点や気づきを得る大変貴重な機会となりました。ご応募いただいた関係者の皆様に、あらためて感謝を申し上げます。
各自治体からご提案いただいた事業は、地球環境、ウェルネス関連のほかにも、産業・農林水産振興、インフラ、教育など、さまざまな社会課題を包括し、また、それらを解決するための意欲的な施策が盛り込まれたものでした。特に、地域内での新たな事業育成や自治体の既存事業の変革に関わるような、熱意と実施意義を感じられる未来志向の応募が数多く寄せられました。

（２）審査過程
支援事業の選定にあたっては、道内の若手外部有識者から構成する「ふるさと応援Hプログラムサポート会議」にて一次審査後、地域行政・経済に見識を有する外部有識者等で構成する「ふるさと応援Hプログラム推進委員会」にて、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献度合いなどを総合的に判断して決定しました。

なお、自治体からの応募事業の中には、本寄付支援制度があるからこそ実現できる有意義な取り組みが多かったため、一部の事業に関しては、寄付要望額（最大1,000万円）に交付率を乗じた金額を交付することとし、当初想定していた年間10事業程度よりも多い18事業へ寄付支援を実施することとしました。