アカメディア・ジャパン株式会社、商号を「ONLINE FACE株式会社」へ変更

国家資格・法定講習・教育研修のDXを支え、デジタル社会の信頼インフラを目指すリーディングカンパニーとして、次のステージへ

アカメディア・ジャパン株式会社（本店：東京都中央区築地、代表取締役社長：菊池 参）は、2026年7月1日付で商号を「ONLINE FACE株式会社」へ変更するとともに、本店所在地を東京都港区へ移転したことをお知らせいたします。

今回の商号変更は、当社が開発・提供する、AI本人認証による次世代のeラーニングシステム「ONLINE FACE」のブランドと企業ブランドを統一し、国家資格・法定講習・教育研修分野におけるDX推進と、デジタル社会における信頼インフラの構築をさらに加速させることを目的としています。

近年、国家資格、法定講習、企業研修、リスキリング教育など、さまざまな分野でオンライン化が進む一方、「本当に本人が受講しているのか」「オンライン環境における公平性や信頼性をどのように担保するのか」といった課題が顕在化しています。

当社は創業以来、「オンラインでも信頼できる学習環境の実現」をテーマに技術開発を続けてまいりました。

ONLINE FACEは、独自の特許技術とAI生体認証技術を活用し、オンライン講習や研修において受講者本人であることを継続的に確認することで、なりすまし受講や不正行為を防止する教育プラットフォームです。

現在、警察庁、厚生労働省、国土交通省などが所管する国家資格関連の法定講習をはじめ、さまざまな教育・研修分野で活用されており、教育DX分野における信頼性向上とデジタル化推進に貢献しています。

さらに、その技術力と社会的価値は国内外で高く評価されており、世界的なサイバーセキュリティアワード「Cybersecurity Excellence Awards」において金賞を受賞したほか、「Globee Awards」において銀賞、「Tokyo Design Awards 2026」において3部門で金賞を受賞するなど、国際的な評価を獲得しています。

当社は「Design the Next Learning」をコンセプトに、国内市場のみならず海外展開も強化し、国家資格・法定講習・教育研修分野のDXを支援するとともに、教育、資格、研修、人材育成など幅広い領域へ事業を拡大し、日本発のデジタル信頼インフラとして新たな価値創造に挑戦してまいります。

ONLINE FACE株式会社

代表者	代表取締役社長　菊池 参
本社所在地	東京都港区西麻布2-7-2 Blanc西麻布 8階
設立	2018年9月11日
資本金	10,000,000円
問合せ	[e-mail]
事業内容	AI本人認証システムの開発・提供 eラーニングプラットフォームの運営 教育・研修DXに関するコンサルティング 教育コンテンツの制作
取引先銀行	三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
顧問弁護士	斎藤健一郎（至誠法律事務所）
顧問弁理士	川上桂子（弁理士法人イノベンティア）
加入保険	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 サイバーセキュリティ保険
主な取引先	国土交通省、北海道警察、独立行政法人自動車事故対策機構、公益社団法人日本理容美容教育センター、公益社団法人日本アロマ環境協会、一般財団法人全国危険物安全協会、一般財団法人全国建設研修センター、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人日本人材派遣協会、一般社団法人日本人材紹介事業協会、一般社団法人海洋共育センター、株式会社日建学院、コスモ石油株式会社、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社、株式会社エイジェック、株式会社ウェルネット 他
保有特許	■日本 特許第7773825号、特許第7602842号、特許第7594767号、特許第7566359号、特許第7321578号、特許第7063508号、特許第6887710号、特許第6837697号、特許第6797388号 ■米国 US Patent No.12,314,811、US Patent No.12,438,875、US Patent No.12,417,711 ■韓国 韓国特許第10-2734018号 ■台湾 台湾特許第I887553号、台湾特許第I888613号 ■中国 中国特許 ZL202280043727.0
受賞歴	「Cybersecurity Excellence Awards 2026」金賞、「Globee Awards 2026」 銀賞 、「Tokyo Design Awards 2026」 ３部門金賞 他
コーポレートサイト	https://onlineface.jp