ノンファーム型接続、蓄電池の「充電側」はどう扱われるのか――制御方式の分岐点を読み解くウェビナーを開催

～暫定対策適用はまだ容量ベースで約3%。リアルタイム制御と計画値制御の違いを、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月15日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n61bf860e4757

■開催の背景

従来は送電線容量を超える電源接続に長期の系統増強が必要でしたが、ノンファーム型接続により「混雑時のみ出力制御を受け入れる」という条件下での迅速な連系が可能になりました。2023年4月以降、新規接続案件は原則この方式が適用されています。

発電設備と異なり、蓄電池は「充電側」という独自の課題を抱えており、系統から充電する際のノンファーム型接続適用方法については別途の検討が必要でした。早期導入が可能な一方で事業計画立案が難しいリアルタイム制御と、事業への影響は小さいものの実装まで5～7年を要する計画値制御という2つの手法の間で、2026年時点の暫定対策適用は容量ベースで約3%にとどまっています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この制御方式の分岐点を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）ノンファーム型接続とは何か――混雑時のみ出力制御を受け入れる仕組み
送電線容量を超える電源接続を迅速に行うためのノンファーム型接続の基本概念、2023年4月以降に新規接続案件へ原則適用されている現状を整理します。

（2）蓄電池固有の課題――「充電側」の扱いという独自の論点
発電設備とは異なり、系統から充電する際のノンファーム型接続適用方法について別途の検討が必要となる、蓄電池特有の課題を解説します。

（3）制御手法の比較――リアルタイム制御と計画値制御
早期導入可能だが事業計画立案が困難なリアルタイム制御と、事業への影響は小さいものの実装まで5～7年を要する計画値制御という、2つの制御手法の特徴を比較します。

（4）暫定措置の実績と限界
2026年時点で暫定対策適用の蓄電池接続が容量ベースで約3%にとどまっていること、月単位・四半期単位の制限設定しかできないという課題を紹介します。

（5）実際の出力制御事例――2025年3月（中部）・11月（北海道）
系統制約による再生可能エネルギー出力制御が2025年3月（中部）・11月（北海道）に初めて実施された事例を紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。