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オムロン株式会社
会社概要

自家消費型の太陽光発電システム向け一体型保護継電器「K2ZC-K2RV-NPC」を発売

~高圧受電設備における省スペース・省工数・省コストを実現~

オムロン株式会社

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細井俊夫、以下、OSS)は、
オフィスビルや商業施設、工場などの高圧受電施設※1において、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく自身で消費する、自家消費型の太陽光発電を省スペース・省工数・省コストで実現する一体型保護継電器「K2ZC-K2RV-NPC」を2021年4月1日に発売します。

 

一体型保護継電器「K2ZC-K2RV-NPC」一体型保護継電器「K2ZC-K2RV-NPC」

近年、事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とするRE100の取り組みや、ESG投資を通じた事業機会の増加により、再エネを活用する企業が増えています。こうした中、全量売電型の太陽光発電の普及により、売電した電力を受け入れる送電網(電力系統)の空き容量がなくなってきていることが再エネ活用の課題となっており、送電網に空き容量がなくても設置可能な自家消費型の太陽光発電システムが注目されています。一方、導入に際して必要となる機器点数が多く、配線も複雑なために設置コストが大きくなることや、新設に加えて、すでに稼働している施設に導入するケースも多く、既設の受電盤などの設備に設置する際の取り付けスペースの確保や、停電状態での設置作業となるため、工期を短縮しユーザーの事業への影響を最小化することが課題となっています。

そこでOSSは、高圧受電における自家消費型の太陽光発電システムに必要となる保護要素(逆電力検知機能、地絡過電圧検知機能)と、これら機器の電源バックアップ機能を一つにまとめ小型化した、保護継電器「K2ZC-K2RV-NPC」を開発しました。本製品は、設置容積が従来比で85%減となる省スペース化を実現したことに加え、各種設定や設置の簡単化、従来必要であった各機器間の複雑な配線を集約することで設置コストの削減や工期の短縮に貢献します。

OSSは、2021年4月に本製品を発売し、3年間で6,000台の機器提供を目指します。これまで保護継電器や太陽光発電用パワーコンディショナの開発を通じて培った技術、ノウハウをもとに開発した本製品の提供を通じて、高圧受電の施設においても、より魅力ある自家消費型の太陽光発電システムの提供に推進してまいります。今後も電力系統に負担をかけない再生エネルギーのさらなる普及を進め、持続可能な社会づくりに貢献します。

※1 高圧受電とは、変電所から送られてくる6,600Vまたは3,300Vの電気を受電設備経由し受電すること。 
近年、電気代削減のため、コンビニのような小型店舗でも高圧受電をするケースが増加している。

「K2ZC-K2RV-NPC」の主な特長

受電盤(キュービクル)への設置スペース確保に貢献

既設の施設へと導入する際には、備え付けの受電盤(キュービクル)に各種保護機器を後付けすることになります。そのため、受電盤内の空きスペースに設置できるよう、機器の省スペース化が求められます。

・逆電力検知機能、地絡過電圧検知機能、電源バックアップ機能といった、自家消費型の太陽光発電に必要な機能を一体化、設置容積で従来比85%の省スペース化を実現。

 
取付作業の負荷を軽減し、事業への影響を最小化
保護継電器などを設置する場合、安全のため施設を停電させた状態で作業する必要があるため、設置や配線において、迅速な作業が求められます。

・3つの機器を一体化したことで、配線、設定などの工数を削減
・DINレールによる設置方法により盤加工を最小限にし、取付作業の工数を削減
・正面からの配線が可能になり、高圧エリアでの作業が減少、施工性・安全性が向上
・専用の分割型CTを使用することで、既存の配線を切断することなく導入が可能

 


オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエントなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献してまいります。

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URL
http://www.omron.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入
電話番号
075-344-7175
代表者名
辻永 順太
上場
東証1部
資本金
641億円
設立
1948年05月
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