BSA加盟企業のプロダクトキーを不正販売した男性を商標法違反容疑で起訴

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、宇都宮地方検察庁栃木支部が2014年7月28日、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）の商標権を侵害したとして、長野県内の男性を商標法違反容疑で起訴したと発表しました。

本事案は、2014年6月16日に、栃木県警察本部生活環境課と小山署が商標法違反の疑いで男性を逮捕していたもので、「プロダクトキー」の販売を目的とするウェブサイト上でBSA加盟企業の商標を無断使用したことで逮捕者が出た初めて事案です。BSAは本事案に関し、栃木県警察本部生活環境課と小山署からの依頼に基づき捜査協力を行っておりました。

男性は、プロダクトキー販売を目的に自身が運営するウェブサイトの広告に、商標の使用に関して何らの権限がないのに、マイクロソフトが商標登録を受けている「Windows」に類似する商標を掲載し、商標権を侵害した疑いがもたれています。

今回の起訴を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「プロダクトキーの不正販売による被害が増加する中、広告の商標権侵害で逮捕・起訴に至った今回のケースは、今後の同種事案の抑止や対処にとって非常に意味のある事案です」とコメントしています。

近年のソフトウェアの不正販売の手口は、従来の偽造版販売に比べ、不正ダウンロードサイトへの誘導に加えて不正に入手したプロダクトキーやアクセスキー、シリアルナンバー等の販売が大幅に増加していることから、BSA加盟企業では警戒感を強めていました。BSAとしては引続き、今後の刑事手続の動向に注目しています。


【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくはウェブサイト（http://bsa.or.jp）をご覧ください。