【事後レポート】アクセンチュアが北海道の拠点拡充を発表。AIやIoTなどのデジタル分野サービス強化のため、2020年までに200人体制に

アクセンチュア株式会社

2017年7月14日 14時09分

アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）は北海道札幌市の開発拠点「アクセンチュア北海道デリバリー・センター」（以下、同センター）を同市白石区に移転し、2017年7月10日から正式に営業を開始しました。これに合わせ、同日に地元北海道のメディアや行政関係者の皆さまなどをお招きし、今回の拠点拡充に関する記者発表会と新オフィスの内覧会を行いました。

記者発表会ではまず、アクセンチュアテクノロジーコンサルティング本部 ITソリューション統括／モビライゼーショングループ統括マネジング・ディレクターで、同センター長の大川秋生が登壇。アクセンチュアの会社概要を紹介しながら、同センターについて「アクセンチュアの地方拠点は、東京の支店という位置づけではなく、それぞれの特徴を活かして独自の重要な役割を担っている。情報分野の優秀な人材を多く輩出している札幌に位置するデリバリー・センターは、ITシステムの開発拠点として、国内外の顧客に高品質かつ迅速なサービスを提供している」と説明しました。

アクセンチュア北海道デリバリーセンターセンター長大川秋生

続いて、今年9月に同センター長に就任する浅井憲一（現　テクノロジーコンサルティング本部マネジング・ディレクター）が2006年11月に同センターを札幌市に設立した背景やこれまでの歩みを振り返りつつ、「札幌で最先端のITサービスを提供できる体制を築きたい。クラウド、データ分析、IoTなどのデジタル分野のサービス、さらには人工知能（AI）やロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）の支援を強化し、お客様のデジタル変革を実現していく」と抱負を語りました。また、北海道での採用活動をさらに強化する方針を示し、「北海道の学生は地元で働きたいとの希望が強い。2020年までに200人規模の体制を視野に入れ、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材などの採用強化を図る」と、向こう3年間で、従業員数を現行水準から倍増させる計画を明らかにしました。

アクセンチュア北海道デリバリーセンター次期センター長浅井憲一

記者発表会終了後には、当日オープンしたばかりのオフィスの内覧会が開かれました。新しいオフィスは、アイヌ文様を壁面に取り入れるなど北海道らしさを意識しつつ、社員の声を取り入れた開放的なオフィスデザインを採用しています。社員のチームワーク強化だけではなく、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も目指しています。
斬新なオフィスのコンセプトやレイアウトについて説明を受ける中、参加したメディアや行政関係者からは「外資系らしい最先端のオフィス。まるで海外のよう。」「共同作業が必要なときや個人で集中したいとき、色々なシーンに合わせてスペースを選べて働きやすそうだ。」「ぜひ北海道経済を盛り立てて欲しい。」といった期待の声が挙がっていました。

アクセンチュア北海道デリバリーセンター内覧会