令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を発表

9,370名の新たな国家資格試験合格者が誕生

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長：中村 裕昌)は、令和7年度賃貸不動産経営管理士試験(令和7年11月16日(日)実施)の結果概要を発表しました。

合否判定基準は、出題50問中38問以上(5問免除者は45問中33問以上)正解した者を合格者としました。合格者数は9,370名、合格率は29.5％となり(合格者のうち5問免除者は4,898名、合格率は36.6%)、平均年齢は43.0歳で、同試験の累計合格者数は111,131名となりました。

合格者の方には令和8年1月6日(火)より合格通知書等を郵送します。同資格の登録要件である、賃貸住宅の管理業務に関する2年以上の実務経験を有し、所定の手続きを終えた合格者は、令和8年4月1日(水)より、賃貸不動産経営管理士資格保有者となります。なお、令和7年度試験に合格し、実務経験を有しない方は、令和8年1月7日(水)より申込受付開始となる「実務講習」を修了することで登録の手続きが可能となります。

賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。