佐賀県上峰町とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、引きこもり者と障がい者の高齢化問題の対策に向けたグループホーム創設のための資金調達プロジェクトを開始 ~

佐賀県上峰町(所在地:佐賀県三養基郡上峰町、町長:武広勇平、以下「上峰町」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、11月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、ひきこもり者と障がい者の高齢化問題の対策として、両者をマッチングさせる機能を持つグループホームの創設に使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は2000万円に設定され、期間は2017年11月1日~2018年1月29日の90日間です(注)。

佐賀県上峰町では、「ひきこもり者、障がい者、保護者、就学前児童、不登校児童・生徒、学校・職場、行政」の7者を虹のそれぞれの色になぞらえて、社会への架け橋となるように支援する体制を構築できるグループホームの創設「プロジェクト7COLORS」を応援しています。

今回のプロジェクトでは、増え続けるひきこもり者と障がい者の高齢化問題対策としてその両者をマッチングさせる機能を持つグループホームを創設するプロジェクトの資金を集めます。具体的には、障がい者が暮らすグループホームに、ひきこもり者を人財として迎え入れ、「地域の力」として「雇用の即戦力化」を図っていく事業です。

このグループホームでは、ひきこもり者を即戦力として積極的に雇用し、障がい者には「生活の場」として、ひきこもり者や不登校児童・生徒には「学校・社会への復帰、雇用促進の拠点」としての機能を持たせ、コンクルージョンのまちづくりの礎を目指していきます。
 

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。 

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名: あなたの共感が世の中を動かす! ~佐賀県上峰町が本気で挑む障がい者グループホームづくり“プロジェクト7COLORS”~
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 2000万円
◆期間: 2017年11月1日~2018年1月29日(90日間)
◆使い道(予定):ひきこもり者と障がい者の高齢化問題対策としてその両者をマッチングさせる機能を持つグループホームを創設
◆プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/225
(注)募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、174万を超える会員数(2017年10月)、契約自治体数1,270自治体超(2017年10月)、お礼の品登録数14万5,000点超(2017年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
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