新経済連盟、「デジタル時代における競争政策についての意見」を公正取引委員会競争政策研究センターに提出

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、2021年3月12日、公正取引委員会競争政策研究センターが募集していた「『データ市場に係る競争政策に関する検討会』における論点」についての意見募集に対し、「デジタル時代における競争政策についての意見」を提出したことを公表いたします。

提出した意見のポイントは以下のとおりです。

• 経済のデジタル化進展に伴い、ユーザーインターフェイスが集約化（スマホ等）。集約化されたユーザーインターフェイスを出口とし、その背後にあるレイヤー構造全体を俯瞰した上で、その全体構造の中での独占・寡占状況を見ていくことが重要
• 競争政策はイノベーション促進的なものであるべき。公正取引委員会には、その観点から上記の構造全体における「本丸」に切り込むことを期待。なお、事前規制は現状の構造の固定化・イノベーション阻害のおそれがあることから、慎重であるべき
• データは単に多く存在すること自体が競争力を生むとは限らず、データ取得・分析・活用の一連のプロセスが目的に向けて一貫していることが必要。このプロセスを構築すること自体がイノベーション・知的財産的性格を持つことから、競争政策の観点からデータポータビリティ・オープンデータを考える際は、イノベーションを阻害することのないよう、きめ細かく分野ごとにメリット・デメリットを検討する必要
• プラットフォーマーによる個人情報・プライバシー保護のための措置が、必要以上の制約となって競争排除等につながってないか、よく見極める必要

提出意見の全体はこちらをご参照ください。
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