休眠預金等活用法に基づく2026年度通常枠〈第1回〉資金分配団体の決定

～助成対象12事業を選定～

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2026年度通常枠<第1回>における資金分配団体を決定しました。

 

2026年度通常枠<第1回>の公募では、58事業（58団体）の申請があり、審査の結果、12事業（12団体）、最長3か年の助成総額約19.80億円を選定しました。

 

資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定、助成等の資金支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。

今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が次年度より活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトや休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。

＜選定された資金分配団体とその申請事業名一覧＞

草の根活動支援事業 全国 1事業

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

食料支援の自立した担い手育成のための組織基盤強化モデル確立事業

1.31億円

草の根活動支援事業 地域 4事業

公益財団法人 ちくご川コミュニティ財団	孤独・孤立にある人と地域をつなぐ架け橋づくり事業	1.41億円
特定非営利活動法人 わかやまエヌピーオーセンター★	社会から孤立した青少年の地域包括支援事業	0.76億円
一般社団法人 東海若手起業塾実行委員会＊★	地域で支える包括的地域教育モデルづくり事業	1.00億円
特定非営利活動法人 ACOBA	「地域共生社会」推進に向けた社会参加支援・機能的居場所創出事業	1.31億円

 イノベーション企画支援事業 1事業

株式会社PoliPoli★

若者の制度的空白を埋めるルールメイキングと官民共創エコシステム構築事業

1.78億円

 ソーシャルビジネス形成支援事業 3事業

株式会社クロスエイジ＊	コーディネーター育成で農業と福祉をつなぐ農福連携モデル構築事業	2.19億円
株式会社コエルワ (地方の教育機会・選択格差の持続的解消コンソーシアム)＊★	地方の教育機会・選択格差の持続的解消のためのソーシャルビジネス形成プロジェクト	1.65億円
特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ＊	北海道の広域における、雇用と資金循環を生み出すソーシャルビジネス成長支援事業	1.82億円

災害支援事業　3事業

特定非営利活動法人 エティック	広域災害に備える民間サブシステム構築を見据えた地域主体形成事業	2.58億円
一般社団法人 こども女性ネット東海＊★	多様な配慮対象者のための任意の小規模避難所ネットワーク構築と運営人材育成事業	2.00億円
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム	人口過密エリアにおける災害脆弱層支援（女性・ペット帯同世帯・若者困窮層）～都市型モデルの構築事業～	1.99億円

※ 団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。

※ 団体名に「★」があるものは、資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として初選定の団体です。

※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

 ■通常枠<第1回>の今後のスケジュール（予定）

資金分配団体による実行団体の公募・選定	11月下旬以降 各資金分配団体において体制が整い次第順次開始
資金分配団体から実行団体への助成金交付	実行団体選定後順次実施

なお、2026年度通常枠〈第2回〉についても現在公募を実施しており、申請受付は2026年10月30日（金）までとなっています。

その他の申請団体の情報は、公募結果ページに掲載しています。

実行団体の公募などの情報は、順次実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表予定です。

 

 

 

＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部

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