フィリップ モリス インターナショナルが6年連続「グローバル・トップ・エンプロイヤー」に認定

日本を含む世界44か国における優良な雇用環境と人事制度を評価

～「煙のない社会」実現に向け、多様な人材と個性が輝くことのできる環境づくりをダイナミックに推進～

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下PMJ）は、2022年2月7日、フィリップ モリス インターナショナル（統括本部：スイス、ローザンヌ、以下PMI）と共に、オランダ、アムステルダムに本部のあるトップ・エンプロイヤー・インスティテュートより「トップ・エンプロイヤー」認定を受けました。PMIとしては「グローバル・トップ・エンプロイヤー」認定を6年連続で、PMJとしては日本における「トップ・エンプロイヤー」の3年連続の認定です。トップ・エンプロイヤー・インスティテュートは「働く環境・採用・人材開発と教育・社員の福利厚生・多様性とインクルージョン」などの分野を中心に世界の企業の人事制度と雇用環境を評価し、高い基準を満たした優良企業に対しトップ・エンプロイヤー認証を行う第三者機関です。今回、PMIと日本を含む世界44か国のフィリップ モリスの現地法人が、変化を続ける時代のニーズに応え、全社員にとって素晴らしい雇用環境を提供するために変革の推進を継続していることが評価され、2022年度に認定を受けた11企業の一社に名を連ねることとなりました。

PMJの社長、シェリー・ゴーは以下の通りコメントしております。

「PMJが3年連続で日本におけるトップ・エンプロイヤーとして認められたことは、当社の質の高い雇用環境が評価されたものだと考えており、大変嬉しく思っております。PMJの従業員約1,900人にとって、PMIが掲げる 『煙のない社会』を実現するというビジョンは、たばこ製品を使い続ける20歳以上の喫煙者と社会全体にポジティブな変化をもたらすためのエネルギーと情熱の源泉となっています。今後もPMJが素晴らしい職場であることを保証するためにたゆまぬ努力を続け、従業員にユニークな雇用環境と経験を提供できるよう挑戦し続けてまいります」

トップ・エンプロイヤー・インスティテュートによる認定プロセスでは、下記の6つの人事領域において当社が基準を満たしているかどうかが審査されました：
 
1.　推進力： 事業戦略、人事・人材戦略、リーダーシップ形成 
2.　組織形成力： 組織化および改編、人事のデジタル化、労働環境の改善 
3.　誘引力： 企業ブランディング、人材獲得、研修制度の充実化 
4.　育成力： パフォーマンスの向上、キャリア形成、学習機会の提供 
5.　エンゲージメント力： ウェルビーイング（福利厚生）、報酬と評価、離職時のフォロー体制
6.　団結力： 価値観、モラルと誠実さ、多様性とインクルージョン持続可能性 
 
PMIならびにPMJでは、これらすべての領域において常に最高水準を目指しており、その姿勢と結果を適正に評価され、トップ・エンプロイヤー認定を取得するに至りました。PMIは現在、世界で7万1,000人以上の従業員を擁し、日本では約1,900人が「煙のない社会」の実現を目指して日々の業務にあたっています。PMIは、加熱式たばこ製品を全世界70の市場で販売しています。今回の認定を励みに、今後とも業界の変革をリードする企業として、また多様性とインクルージョンを重要な企業価値として掲げるグローバルな企業として、今後も「トップ・エンプロイヤー＝最高の雇用主」認定にふさわしい人事制度と雇用環境のさらなる改善と進化に努めて参ります。

PMJにおける人事・キャリアについては キャリア (pmi.com)/　 (英語)をご覧ください。
PMIの人事・雇用環境についてはDevelop Your Career at Philip Morris | PMI - Philip Morris International　(英語）をご覧ください。
「トップ・エンプロイヤー・インスティテュート」に関する詳細情報は、公式ウェブサイトhttps://www.top-employers.com/en/ (英語）をご参照ください。
 

• PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて

フィリップ モリス インターナショナル（以下、PMI）は、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける20歳以上の喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般と様々なステークホルダーにとって意義があり、科学的に実証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。

PMI は、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露低減たばこ製品」として米国内での販売を許可した IQOS(プラットフォーム 1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDA は、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。

2021年10月19日時点で、PMIの加熱式たばこ製品は、IQOS ブランドのもと、世界で70市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,490万人の20歳以上の喫煙者が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。詳細は、PMIのウェブサイト（www.pmi.com）およびPMIサイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。

• ​「煙のない社会」を目指すPMJと日本における加熱式たばこについて

PMJは、 PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来事業拡大と成長をつづけ、全国に約1,900人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約38.6％のシェアを有する、加熱式たばこ市場を牽引する日本第2位のたばこ会社です（2021年9月末時点）。PMJはPMIが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。

＜加熱式たばこをめぐる規制等の動向＞
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省HPより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機等は禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店等では「専用の喫煙室」における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食」をともなった使用が可能です。

この改正に伴い、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見*」では、加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある一方で、以下の二点を提示しています。

• 加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：　たばこベイパー（蒸気）のこと）に含まれる主要な発がん性物質（※現時点で測定できていない化学物質もある）の含有量は紙巻たばこに比べれば少ない
• 加熱式たばこ使用時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻たばこに比べれば低い

*厚生労働省「加熱式たばこにおける科学的知見」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000201435.pdf
 

「煙のない社会」の実現に向けた動き
PMJは、企業ビジョンに掲げる「煙のない社会」の実現に向け、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みを推進しております。観光地や地域を代表する大型施設、飲食店などで、紙巻たばこの喫煙をめぐる様々な課題解決への機運が高まる中、当社は、地域や組織の課題解決をサポートする取組みとして、観光地やリゾート、商業施設などに加熱式たばこ専用室・エリアを導入し、「煙のないランドマーク」となるための支援を行っています。

なお、2022年2月7日現在、PMJがパートナーシップを組む「煙のないランドマーク」は全国で合計19件を数えます。また、PMJのサポートを通じて国ならびに各自治体の基準を満たす加熱式たばこ専用室を導入した飲食関連施設は全国で合計2,700件に上ります。

・2019年7月26日　千葉ロッテマリーンズがホームスタジアムとするZOZOマリンスタジアムが球場内のすべての喫煙所を加熱式たばこ専用エリアに改修し、新時代にふさわしい「煙のないスタジアム」に生まれ変わる。
・2020年4月1日　南紀白浜空港がPMJの「煙のない社会」実現へのビジョンに賛同し、空港ビル施設内での紙巻たばこ全面禁煙を開始、「煙のない空港」となる。
・2020年4月1日　白川郷が「煙のない世界遺産」へー白川郷合掌づくり集落を有する岐阜県大野郡白川村がPMJと包括協定を締結し、世界遺産エリアの加熱式たばこの使用環境を整備。火災リスクの少ない白川郷を目指すことを発表。
・2020年10月23日　沖縄アウトレットモールあしびなーがショッピングエリア内の複数の喫煙所を4か所に集約、すべて加熱式たばこ専用エリアとなる。クリーンで快適なショッピングを楽しんでいただく施設となることを目指す。
・2020年11月26日　日本最古の温泉と言われている有馬温泉が、屋外での路上喫煙やポイ捨て等による火災リスクからその歴史を守るために2か所加熱式たばこ専用エリアを設置。訪れる多くの観光客が快適に過ごしていただける温泉街を目指す。
・2020年 12月21日　長野県白馬八方尾根スキー場と白馬岩岳スノーフィールドが、ゲレンデにおける屋外主要エリアを加熱式たばこ専用へと整備する事例としては国内初の「たばこの煙のないゲレンデ」となる。
・2021年3月26日　福岡・天神エリア最大規模の商業施設「CAITAC SQUARE GARDEN」が九州の複合施設で初めて加熱式たばこ専用室・エリアを常設化。
・2021年6月25日　宮崎県青島神社境内の喫煙所を撤去し、加熱式たばこ専用エリアを新設。「非の打ち所がない景色。火の使い所がない青島。」をコンセプトに、青島全島が禁煙となる。
・2021年7月1日　岩手県平泉町と包括協定を締結し、「たばこの煙のない平泉町を目指す」プロジェクトを始動。中尊寺、毛越寺をはじめとする史跡だけではなく、喫煙所を擁する町内コンビニエンスストアにおける喫煙所撤去や加熱式たばこ専用エリア整備などを官民協働で推進。
・2021年8月12日　宮城県仙台市の多目的アリーナ施設「ゼビオアリーナ仙台」にて、既存の屋内喫煙所2か所を加熱式たばこ専用室に転換するとともに、屋外にも移動型の加熱式たばこ専用スポットを新設。
・2021年11月4日　千葉県千葉市の自転車競技施設「TIPSTAR DOME CHIBA」にて、4か所の加熱式たばこ専用室を施設内に新設。
・2021年11月24日　静岡県小山町のサーキット「富士スピードウェイ」にて、関係者用を含む20か所の加熱式たばこ専用室を施設内に新設。
・2021年12月1日　北海道函館市の「函館空港」にて、同施設内で紙巻たばこの喫煙が認められていた喫煙所全6か所を加熱式たばこ専用室に改修。これにより函館空港は“日本初”の「たばこの煙のない国際空港」となる。
・2021年12月16日　山形県蔵王温泉字土合の「山形蔵王温泉スキー場」にて、同施設内に8か所、また蔵王温泉タウンエリアに2か所の加熱式たばこ専用室を新設。これにより山形蔵王温泉スキー場は「たばこの煙のないマウンテンリゾート」となる。
・2022年1月4日　横浜湾に面した商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA」が「煙のないオープンモール」となる。

PMJの「煙のない社会」の実現を目指し、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みに関して詳しくはPMJウェブサイトをご覧ください：　https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home