本人確認サービス「Polarify eKYC」、累計利用ユーザー数4,000万人を突破！

～高精度な照合エンジンを搭載した「Polarify eKYC」～

株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏　以下「ポラリファイ」）が提供する、オンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」の累計利用ユーザー数が4,000万人を突破したことをお知らせします。

eKYC（電子的本人確認）について

eKYC（電子的本人確認）とは、オンライン上で完結する本人確認手続きです。スマートフォンで撮影した本人確認書類（運転免許証等）と顔の自撮り撮影画像を生体認証技術で照合することで本人確認を行うため、実店舗への来店や郵便物を介することなく、オンライン上で手続きを完了することが可能になります。

Polarify eKYCの概況

ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。

拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。

Polarify eKYCの特長

 [eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※１

・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。

・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。

・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。

・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。

・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

・公的個人認証、ICチップ読取を活用した本人確認方式にも対応可能。

・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。

・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。

・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。

※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）

株式会社ポラリファイ　概要
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田 友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP]　 https://www.polarify.co.jp/