廃プラスチック再資源化の実証実験を開始~環境配慮型オフィスビル、東京スクエアガーデンで実施~
東京建物、ブリヂストン、TBM
東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下「東京建物」)は、東京建物が保有・管理する「東京スクエアガーデン」において、株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区、取締役 代表執行役Global CEO:石橋 秀一、以下「ブリヂストン」)および環境配慮型の素材開発から循環までを推進する株式会社TBM(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:山﨑 敦義、以下「TBM」)とともに、東京スクエアガーデン内のブリヂストン本社オフィスより排出される使用済みプラスチックを回収し、自動選別装置で選別された資源プラスチックを用いたマテリアルリサイクル* の実証実験を2021年3月から5月末にかけて実施することをお知らせいたします。
今後、再生したプラスチックはオフィス用品として再び館内で利用する予定です。
*使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うこと。
今後、再生したプラスチックはオフィス用品として再び館内で利用する予定です。
*使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うこと。
東京建物グループは、「グループ環境方針」に基づき、環境に配慮した事業活動を実施することで持続可能な社会の実現に貢献しています。東京建物グループが保有・管理するオフィスビルに入居されている企業等からの、高まる再資源化等の要請に迅速に応じることができるよう、先行してプラスチックの資源循環スキームを構築し、環境配慮型オフィスビルである東京スクエアガーデンを皮切りにマテリアルリサイクルの推進に貢献することを目指して参ります。
さらに東京建物グループでは、企業価値の向上と社会価値の向上をより高い次元で実現するため、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組み、ESG 経営の高度化を推進しています。近年、事業環境の変化のスピードが加速する一方で、ESG 経営の重要性は増大しています。こうした環境において、2020年以降もグループ一丸となって持続的成長を実現するため、長期ビジョンの策定・サステナビリティ推進体制の整備を行いました。
長期ビジョンは、東京建物が現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGs のターゲットイヤーとも重なる2030 年頃を見据えています。東京建物グループは、社会課題の解決と企業としての成長のより高い次元での両立を目指します。
■プラスチックリサイクルの機運の高まり
プラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材です。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2 排出量の増加による気温上昇」等が日本を含む世界各国で問題視されており、プラスチックを含む廃棄物問題の解決に向け、国内外でさまざまな施策が打ち出されています。
国際的には、「バーゼル条約」の規制対象に汚れたプラスチックごみが追加され、自国におけるリサイクル等による資源循環スキーム確立の必要性が増しています。
日本では、政府による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、2030 年までにプラスチックの再生利用(再生素材の利用)を倍増すること、また、2035 年までに使用済プラスチックを100%有効利用することがマイルストーンとされています。さらに、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021 年3 月9 日に閣議決定され、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化の促進が求められます。
■オフィスなどの事業系プラスチックごみリサイクル義務化の見通し
先に挙げた機運の高まりや、規制厳格化を受け、日本国内では2020 年 10 月、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材等、様々なプラスチックごみについて、今後大口排出する事業者にはリサイクルを義務付ける政府の方針が決定しました。
現状、事業者のオフィス・商業施設・交通施設から排出される事業系混在廃プラスチックは、年間約100 万トンに上り、大半が焼却されていますが、今後大口排出者は、新たに分別・リサイクルについて計画を立てる必要が生じます。また、これを回収・選別・リサイクルするための新たなサービスが求められます。
■ペットボトルキャップ回収の取り組みについて
プラスチック資源の国内循環が推奨されている中、ごみ袋はバージン素材を使用した、海外輸入品が大きな割合を占めており*1、プラスチックの再生利用への対応及び輸送の際の環境負荷低減が求められています。一方で、オフィスから排出される廃プラスチックの多くは再生利用されず、焼却処理されています。
これらの背景を踏まえて、東京建物とTBM は、東京スクエアガーデンの各テナントよりペットボトルキャップを回収し、施設内で使用される「CirculeX ごみ袋*2」として生まれ変わらせる取り組みを開始しています。国内生産されたCirculeX ごみ袋を採用することで、海外で生産されたごみ袋と比較し、輸送距離とバージン材の利用を抑えられ、約45%*3のCO2を削減することが可能です。
本取り組みを通じて、プラスチックの再生利用を促進し、低炭素型の資源循環モデルを進めていきます。
*1日本ポリオレフィンフィルム工業組合調べ
*2ストレッチフィルムを約68%とペットボトルキャップを約30%配合した再生原料98%を使用
*3使用や製造条件により、CO2削減見込みは異なります
■ 東京スクエアガーデンとは
東京スクエアガーデンは、環境配慮型オフィスビルであり、脱炭素や生物多様性の取り組みで各種表彰・認証を取得しています。入居企業も環境先進企業が多く、館内には「シティラボ東京」というSDGs 活動の情報発信拠点を構えています。
2019 年には「シティラボ東京」を拠点として、サステナブルな社会の創造とビジネスの成長の実現を目的とする、TBM 他5 社で組成されたサステナビリティ特化型ベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures」が発足・活動しています。具体的な活動としては、ベンチャー企業の共通課題でもある人材採用や資金調達に関する共同イベントを始め、自治体や金融機関などとの対話イベントや、さらには大企業・金融機関・ベンチャーキャピタル・行政・大学・研究機関などとのコラボレーションによる事業創出プログラムなどを実施しています。
TBM は、石灰石を主原料とした「LIMEX」や再生材料を主原料とした「CirculeX」などの環境配慮型の素材および製品の開発・製造・販売・循環をするベンチャー企業です。2020 年「NEXT ユニコーン調査」の中では、推計企業価値1233 億円で3 位にランクイン、資本金は137 億を超えています(2021 年2 月時点)。
LIMEX は世界 40 ヶ国以上で特許を取得しており、日本の優れた技術として、 UNIDO(国際連合工業開発機関)のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。LIMEX は、プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスクの高い資源の保全に貢献します。
さらに2020 年7 月には、使用済みプラスチック製品やLIMEX 製品を再び資源として活用する新たなブランド「CirculeX」を立ち上げ、2021 年11 月にはBtoC 向けの EC 事業「ZAIMA」を開始しました。
■ 株式会社TBM ホームページ
https://tb-m.com/en/limex/
以 上
さらに東京建物グループでは、企業価値の向上と社会価値の向上をより高い次元で実現するため、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組み、ESG 経営の高度化を推進しています。近年、事業環境の変化のスピードが加速する一方で、ESG 経営の重要性は増大しています。こうした環境において、2020年以降もグループ一丸となって持続的成長を実現するため、長期ビジョンの策定・サステナビリティ推進体制の整備を行いました。
長期ビジョンは、東京建物が現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGs のターゲットイヤーとも重なる2030 年頃を見据えています。東京建物グループは、社会課題の解決と企業としての成長のより高い次元での両立を目指します。
■プラスチックリサイクルの機運の高まり
プラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材です。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2 排出量の増加による気温上昇」等が日本を含む世界各国で問題視されており、プラスチックを含む廃棄物問題の解決に向け、国内外でさまざまな施策が打ち出されています。
国際的には、「バーゼル条約」の規制対象に汚れたプラスチックごみが追加され、自国におけるリサイクル等による資源循環スキーム確立の必要性が増しています。
日本では、政府による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、2030 年までにプラスチックの再生利用(再生素材の利用)を倍増すること、また、2035 年までに使用済プラスチックを100%有効利用することがマイルストーンとされています。さらに、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021 年3 月9 日に閣議決定され、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化の促進が求められます。
■オフィスなどの事業系プラスチックごみリサイクル義務化の見通し
先に挙げた機運の高まりや、規制厳格化を受け、日本国内では2020 年 10 月、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材等、様々なプラスチックごみについて、今後大口排出する事業者にはリサイクルを義務付ける政府の方針が決定しました。
現状、事業者のオフィス・商業施設・交通施設から排出される事業系混在廃プラスチックは、年間約100 万トンに上り、大半が焼却されていますが、今後大口排出者は、新たに分別・リサイクルについて計画を立てる必要が生じます。また、これを回収・選別・リサイクルするための新たなサービスが求められます。
■ペットボトルキャップ回収の取り組みについて
プラスチック資源の国内循環が推奨されている中、ごみ袋はバージン素材を使用した、海外輸入品が大きな割合を占めており*1、プラスチックの再生利用への対応及び輸送の際の環境負荷低減が求められています。一方で、オフィスから排出される廃プラスチックの多くは再生利用されず、焼却処理されています。
これらの背景を踏まえて、東京建物とTBM は、東京スクエアガーデンの各テナントよりペットボトルキャップを回収し、施設内で使用される「CirculeX ごみ袋*2」として生まれ変わらせる取り組みを開始しています。国内生産されたCirculeX ごみ袋を採用することで、海外で生産されたごみ袋と比較し、輸送距離とバージン材の利用を抑えられ、約45%*3のCO2を削減することが可能です。
本取り組みを通じて、プラスチックの再生利用を促進し、低炭素型の資源循環モデルを進めていきます。
*1日本ポリオレフィンフィルム工業組合調べ
*2ストレッチフィルムを約68%とペットボトルキャップを約30%配合した再生原料98%を使用
*3使用や製造条件により、CO2削減見込みは異なります
■ 東京スクエアガーデンとは
東京スクエアガーデンは、環境配慮型オフィスビルであり、脱炭素や生物多様性の取り組みで各種表彰・認証を取得しています。入居企業も環境先進企業が多く、館内には「シティラボ東京」というSDGs 活動の情報発信拠点を構えています。
2019 年には「シティラボ東京」を拠点として、サステナブルな社会の創造とビジネスの成長の実現を目的とする、TBM 他5 社で組成されたサステナビリティ特化型ベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures」が発足・活動しています。具体的な活動としては、ベンチャー企業の共通課題でもある人材採用や資金調達に関する共同イベントを始め、自治体や金融機関などとの対話イベントや、さらには大企業・金融機関・ベンチャーキャピタル・行政・大学・研究機関などとのコラボレーションによる事業創出プログラムなどを実施しています。
【物件概要】
■ 株式会社TBM
TBM は、石灰石を主原料とした「LIMEX」や再生材料を主原料とした「CirculeX」などの環境配慮型の素材および製品の開発・製造・販売・循環をするベンチャー企業です。2020 年「NEXT ユニコーン調査」の中では、推計企業価値1233 億円で3 位にランクイン、資本金は137 億を超えています(2021 年2 月時点)。
LIMEX は世界 40 ヶ国以上で特許を取得しており、日本の優れた技術として、 UNIDO(国際連合工業開発機関)のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。LIMEX は、プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスクの高い資源の保全に貢献します。
さらに2020 年7 月には、使用済みプラスチック製品やLIMEX 製品を再び資源として活用する新たなブランド「CirculeX」を立ち上げ、2021 年11 月にはBtoC 向けの EC 事業「ZAIMA」を開始しました。
■ 株式会社TBM ホームページ
https://tb-m.com/en/limex/
以 上
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