一般社団法人JCBIの加盟企業が経済産業省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に採択

〜JCBIの著作権流通部会と技術推進部会によるISO国際標準化活動と連携したコンテンツIP保護のためのガイドラインの策定に向けて〜

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）の加盟企業が、経済産業省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」にて公募されたテーマ「コンテンツIP保護のためのガイドライン策定」において、採択されましたのでお知らせします。

JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、従来から、「デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的に権利を許諾等するためのISO国際標準規格」の検討を進めていますが、本事業の採択を受けた加盟企業のPwCコンサルティング合同会社は、本事業を通じて、両部会と連携して、正当な権利者への権利の帰属、消費者の保護等を図るためのガイドラインを策定していきます。

ブロックチェーン技術の活用の進展に伴い、資産や権利をトークンにより単位化することが様々な業界や領域で試みられており、コンテンツ業界においても、その活用の可能性が注目されています。一方で、NFTの保有者が取得するコンテンツに関する権利が不明確であることにより、ユーザーにとってNFTを保有する意義が見出しづらく、また権利者においては許諾した範囲を超えて不正利用されるリスク等があることが、NFT利用の進展の阻害要因の1つとなっています。また、コンテンツ領域におけるNFTの利活用を進めるために、コンテンツ業界から、NFTを保有することによる許諾範囲の明確化、無許諾NFTへの対応といった安心、安全な事業環境の整備が求められています。

これに対して、経済産業省は、「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」において、コンテンツ保護の観点から、コンテンツに関する権利を明確にし、契約条件に違反する利用を防止するためのガイドラインの策定をテーマの１つとして公募を行い、この度、JCBIの加盟企業であるPwCコンサルティング合同会社がJCBIの著作権流通部会と技術推進部会と連携して応募した結果、採択されました。

＜本実証事業の交付決定事業者の一覧＞

出典：本実証事業 事務局「一般社団法人社会実装推進センター」公式サイト

　　　https://jissui.or.jp/project/project017/

今後、JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、コンテンツ業界の幅広い声を踏まえて当該ガイドラインを策定することを目的として、「コンテンツNFT研究会」を主催し、JCBIの加盟、非加盟に関わらず出版、映画・アニメ・音楽・ゲーム・放送等の多岐に渡る領域のコンテンツ関連企業各社からの参加を募り、同研究会において実証実験やヒアリング等の活動を行っていくことを予定しています。

当研究会への参加を希望される場合は、以下のフォームより参加お申し込みください。

＜コンテンツNFT研究会への参加申し込みフォーム＞

https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

（フォームの件名の項目にて「コンテンツNFT研究会」を選択の上、お申し込みください。審査後に参加可否をご連絡差し上げます。）

＜JCBI著作権流通部会＞

部会長：　 骨董通り法律事務所　岡本健太郎（弁護士）

副部会長： 株式会社メルカリ　永井幸輔（弁護士）

　　　　　 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 　稲村宥人（弁護士）

＜JCBI技術推進部会＞

部会長：　 SingulaNet株式会社　町浩二（CEO）

副部会長： 原本株式会社　櫛田裕文 （CMO）

　　　　　 株式会社&DC3　高橋雅道（CEO）

今後も一般社団法人JCBIは、日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備に取り組んでいきます。

■本件に関するお問い合わせ

　一般社団法人JCBI 事務局

　[e-mail]