Stripe、年次カンファレンス Stripe Tour Tokyo 2024 でオープンエコシステム化を含めた大企業ニーズに対応する決済機能を発表

〜2023 年 Stripe を利用した国内決済額が前年比 55% 以上増加〜

●決済プラットフォームのオープンエコシステム化を発表

●日本市場に向けて新たに Stripe Identity、Mastercardへの直接接続、カード分割払いを提供開始

●2023 年に Stripe 上での国内決済額が前年比 55% 以上増加、越境決済額も前年比 65% 以上増加し、国内企業の約 4 社に 1 社が多国間での取引を実施

企業向け経済インフラ・プラットフォームである Stripe は、2024 年 7月 18 日 (木) に最新の決済トレンドや Stripe の取り組みについて紹介するカンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2024」を開催し、グローバルおよび国内のエンタープライズ企業のニーズに対応する複数の決済機能を発表しました。

本イベントでは、Stripe CRO アイリーン・オマーラより、2023 年に Stripe で決済された取引高は、世界の GDP の 1％ に相当する 1 兆ドルを超え、100 社を超える大手企業が、それぞれ年間 10 億ドル (約1,500億円) 以上の決済を Stripe 上で処理したことを改めて共有しました。国内については、ストライプジャパン 代表取締役 平賀充より、2023 年 Stripe を利用した国内決済額が前年比 55% 以上増加したことや、ユーザー企業のグローバル化が進み、越境決済額も越境決済額も前年比 65% 以上増加し、国内企業の約 4 社に 1 社が多国間での取引を実施していることなど、事業概況や決済トレンドを紹介しました。

当日は、オープニングキーノートにソニー・ホンダモビリティ株式会社 代表取締役社長兼 COO 川西泉氏や株式会社ディー・エヌ・エー グループエグゼクティブソリューション本部長 菅原賢太氏が登壇し、決済を効果的に活用する戦略について触れました。また、ファイアサイドチャットでは、衆議院議員 自由民主党デジタル社会推進本部事務総長 小林史明氏に、DX とイノベーションがもたらす機会と課題についてご共有頂いたほか、クロージングパネルにて、Uber Eats Japan 合同会社 代表ゼネラルマネージャー 中川晋太郎氏、株式会社kubell (旧Chatwork) 代表取締役 CEO 山本正喜氏、日産自動車株式会社 コネクテッドカーサービス戦略＆マーケティング部本部長 ジョン・クラーク氏にご登壇頂き、デジタル経済の現在と未来についてお話頂きました。さらに、午後に行われた 6 つのブレイクアウトセッションでも、決済パフォーマンスから不正利用対策まで、業界のリーダーにより様々なテーマが議論されました。(五十音順)

ソニー・ホンダモビリティ株式会社 代表取締役 社長 兼 COO 川西 泉氏は次のように述べています。

「ソニー・ホンダモビリティは、モビリティサービスの拡充に向けて、柔軟性の高い顧客データ管理、決済システムを構築し、お客様との継続的な信頼関係を築くことを目指しています。Stripeは、各国における様々な決済手段や税金徴収対応、サブスクリプション課金、クレジットカードの不正使用対策などをシームレスでグローバルに展開されています。ソニー・ホンダモビリティはStripeが持つ多様な決済機能を通じ、信頼性の高いサービスを提供してまいります。」

株式会社ディー・エヌ・エー グループエグゼクティブ ソリューション本部長 菅原 賢太氏は次のように述べています。

「VTuber アプリ IRIAM などで Stripe を利用しています。エンジニアフレンドリーな洗練されたプロダクトの設計で実装テストもしやすく、スピード感を持って導入ができる上、顧客にも使いやすい決済体験を提供できるのが魅力です。同時に、不正検知の運用を非エンジニアでも行うことができたほどわかりやすく、とても助かっています。将来的にはデジタルのみならず、スポーツチームやスタジアム等のリアルな場における決済体験の向上にも取り組んでいければと考えています。」

Stripe Tour Tokyoでは、プロダクトに関する多くの発表も行いました。

決済プラットフォームのオープンエコシステム化を実現

Stripe は、他の決済サービスプロバイダー (PSP) との連携強化の一環として、Stripe の中核となる決済プラットフォームをオープンエコシステム化します。この度提供を開始する Vault & Forward API により、ユーザー企業は、Stripe だけでなく、複数の決済ネットワークや決済代行会社との接続を可能とするマルチプロセッシングが可能となります。

Vault & Forward API を使用すると、カード情報をトークン化して Stripe の PCI 準拠の Vault に格納し、そのデータをサポートしている決済代行業者またはエンドポイントに振り分けることができます。決済 UI コンポーネントの Payment Element が既に対応を開始しており、他のプロバイダーで支払いを処理する場合でも使用できます。今後、順次サブスク事業向けの Stripe Billing や不正対策向けの Stripe Radar でもサードパーティーのプロセッサとシームレスに連携できるようになる予定です。

ストライプジャパン 代表取締役のダニエル・へフェルナンは、次のように述べています。

「モジュール化された相互運用性の高いプロダクトを提供することで、複数の決済サービスプロバイダーを利用している大手企業や複雑な事業体でも、オープンエコシステム内で並行して Stripe をご利用頂くことができるようになります。グローバルで培った経験を活かした Stripe の最先端のテクノロジーを、既存の PSP と併せてお使い頂けるという、新たな選択肢をご提供できることをとても嬉しく思います。」

また、この度発表された日本向けプロダクトおよび機能は以下の通りです。

主要な国内外の ID による本人確認を簡単に実施できる Stripe Identity

マーケットプレイスや E-コマース、ソーシャルメディアなどのオンラインビジネス*では、多くの場合、年齢制限や「本人確認 (KYC)」のためにユーザーの身元確認を行う必要があります。また、2023 年のクレジットカード不正利用の被害額は 540億円までになっており、詐欺やアカウントの乗っ取り防止、悪質業者による不正防止のためにも、身分証明書の確認による信頼性と安全性の向上が急務となっています。Stripe Identity を利用すると、信頼性の高い本人確認 (eKYC) 機能を迅速かつ簡単、安全に行うことが可能になり、不正利用者からの攻撃を防ぎつつ、顧客の負荷を最小限に抑える事ができます*。

●完全オンライン完結の簡単・便利な eKYC

数秒間で eKYC を完結。決済を含めてシームレスでスピーディなサービスの提供が可能に

●写真付き本人確認書類画像＋自撮り（本人の容貌画像）に対応

マイナンバーカードや書類から顔写真および米国で使用されるID 番号などの検証チェックを実施。AIを用いてユーザーの顔写真付き身分証明書に加え、自撮り写真を分析し、ユーザーの身元を確認。これにより、盗まれた身分証明書を使った不正も阻止することができます。

●世界 110 以上の国と地域の政府発行書類に対応 (利用対象国)
公的身分証や運転免許証、パスポートなど、海外の主要な政府発行の身分証明書に対応。増加するインバウンドや海外在住の顧客や消費者の本人確認をスムーズに

●適切な費用対効果

月額費用なし、初期費用なしの従量課金で導入が可能

●低リスクで安心安全なセキュリティ＆プライバシー

本人確認書類の情報は暗号化の上 Stripe で保有。ユーザー側は自社で管理する必要がないため、情報漏洩リスクを低減

Mastercard ネットワークへの直接接続を開始

Mastercard ネットワークに直接接続することにより、Mastercard を利用した決済がより早く安全に実施されるようになりました。また、今後 Mastercard で新機能の提供や機能アップデートがグローバルで実施された際も、タイムラグなく日本側でも使用できるようになります。Visa やアメリカン・エキスプレス に続き主要な大手グローバルネットワークへの直接接続となり、ユーザー企業は、さらなる決済パフォーマンスの向上が見込めます。

●オーソリ成功率および不正発生時のチャージバック (不審請求) 成功率の飛躍的な向上

●決済体験の向上と機会損失の回避

●より分かりやすい明細書表記

 

クレジットカード決済の分割払いを順次導入

クレジットカード決済における分割払いを導入し、分割払い (分割月数はカード発行会社により異なる)、リボ払いやボーナス払いの 3 つの支払い方法に対応**。無料の機能で、大きな導入作業も発生しません。

●顧客は、支払い回数を指定できることで、大きな買い物をより便利に

●分割支払いという選択肢により高額商品の購入ができた顧客にもアプローチが可能に。売上や顧客層を拡大に貢献

●Stripe の分割払いは、二回払いやボーナス払いでも他の支払いと同じサイクル (4 営業日で入金可能、ユーザー企業が指定したスケジュールで支払い) で利用できるため、待ち時間が短く、キャッシュフローの停滞や機会損失を低減

 

*金融機関やカジノ等の限定された高リスク業態に適用される犯罪収益移転防止法には非対応

**本年度中にベータ版リリース予定

Stripe Tour Tokyo 2024で発表した日本市場向け製品概要に関する動画はこちら

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Stripe について
Stripe は、企業向けの経済的インフラストラクチャを構築する会社です。スタートアップから世界的な大企業まで、数百万におよぶ企業が Stripe を導入して支払いを受け取り、収益を成長させ、新たなビジネス機会を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大することを使命に掲げています。 詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。