日本M&Aセンターと東京海上日動が業務提携契約を締結

M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する取り組みを日本で初めて展開

株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（代表取締役社長：三宅 卓、以下「日本M&Aセンター」）と東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、中堅・中小企業のさらなるM&A推進に向けて、業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。

１．業務提携の背景
日本企業の後継者不在率は65.1％（帝国データバンク参照）と高く、2025年までに社長の年齢が70歳を超える中小企業のうち約半数の127万社が後継者不在による廃業リスクを抱えており、社会課題となっています。こうした廃業リスクに加えて、少子高齢化による人手不足や生産性の低迷、市場縮小などの課題を解決する手段の一つとしてM&Aへの関心も高まっています。また、昨今のコロナ禍の影響により、事業承継のタイミングの前倒しや事業承継の方針転換(親族承継・社員承継から第三者承継へ)も増加しています。

こうした中、M&A仲介業の日本M&Aセンターと損害保険業界の東京海上日動は、多くの経営者が安心してM&Aを活用できる社会を構築するため業務提携しました。業務提携を通じて、中堅・中小企業のM&Aに安心・安全を提供し、事業承継や積極的な事業展開を支援することで社会課題の解決につなげていきます。


２．業務提携の内容
日本M&Aセンターと東京海上日動は業務提携し、以下の取り組みを進めていきます。

①   M&A仲介付帯保険（表明保証保険）の提供
日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件（ディール)のうち、条件※を充足した案件に対して東京海上日動のM&A仲介付帯保険（表明保証保険）の補償を提供します。なお、日本M&Aセンターが仲介するディールが包括的に保険の対象となるため、保険加入の際に東京海上日動によるディール毎の審査はありません。日本M&Aセンターが契約主体となり保険料を負担するため、譲渡企業（売主）も譲受企業（買主）も保険料負担なく利用可能です。

※　日本M&AセンターがFAを担当する案件は対象外となります。補償の提供にあたっては、M&Aの基礎的な知識を得ていただくための「M&Aの進め方に関するセミナー」を視聴いただくことが条件となります。
※　保険金請求時には外部専門家によるDD（デューデリジェンス）レポートの提出が必要です。


＜M&A仲介付帯保険（表明保証保険）のイメージ＞

②   セミナーの共催
両社が有するネットワークを活用し、事業承継の課題解決や成長戦略の実現のためのM&Aセミナーを共同で開催します。日本M&Aセンターが有するM&Aに関する知見やノウハウと、東京海上日動がこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウを企業向けに提供することで、中小企業の存続と発展に貢献していきます。