ゼロボード、建設業界向けGHG排出量算定・可視化ツール「zeroboard construction」を建設現場に導入開始

〜 建設段階におけるGHG排出量の日次管理システムを実用化し、2023年度中に一般販売開始 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューション「zeroboard（ゼロボード）」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、建設業界向けGHG排出量算定・可視化ツール「zeroboard construction（ゼロボード コンストラクション）」を、株式会社竹中工務店（大阪市中央区、取締役社長：佐々木 正人、以下「竹中工務店」）の建設現場に、2023年2月より順次導入することをお知らせいたします。

当社は2022年８月、建設業界の脱炭素化を推進する「zeroboard construcrion」の構想を発表し、開発を進めてまいりました（※1）。現在、竹中工務店およびユアサ商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：田村 博之、以下「ユアサ商事」）との連携のもと、建設工事現場にて実証実験を行っており、2023年2月より新築建設工事現場に導入を開始いたします。
具体的には、建設現場の重機、機器に設置するIoTデバイスから転送される活動量データを、データ収集プラットフォームを通して「zeroboard construction」にリアルタイムに自動で取り込み、現場担当者の負担が増えることなく、建築物単位/日次単位でのGHG排出量の算定・可視化、管理を行うことが可能となりました（下図参照）。
 

《CO2排出量モニタリングデータ表示連携システム》 イメージ図

 

​■建設業界におけるGHG排出量算定の課題

日本の産業部門におけるCO2排出量は、産業部門全体の35％のうち、建設機械における排出量が1.4％を占めており（※2）、建設業界の脱炭素化は重要課題となっています。また、環境省が発表した「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における算定方法検討会でも、建設現場での排出量を算定対象に追加する検討が始まっています（※3）。
そのような背景により、施主や業界団体から今後要求されるであろう建設段階のGHG排出量に対し、効果的かつ効率的な算定が建設事業者の向き合うべき課題となります。

■課題を解決するツール「zeroboard construction」
このたびの取り組みでは、IoTデバイスおよびデータ収集プラットフォームと「zeroboard construction」のデータ連携により、建設現場全体のGHG排出量を日次単位で効率的な算定・可視化、管理が可能となります。
当社は実際の建設現場での運用によって得た知見を反映しながら、「zeroboard construction」のさらなる機能開発を進めてまいります。2023年度の一般販売を契機に、建設業界におけるGHG排出量算定のデファクトツールとなることを目指します。将来的には建築物の設計段階におけるGHG予測排出量の算定機能の実装も予定しています。

■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

 

• 国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※4)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
• サプライヤの実績値の収集・管理機能
• 多言語対応（日本語・英語・タイ語）
• 第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※5)に準拠した検証）
• 各種報告書（省エネ法、温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
• サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、低・脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

■会社概要
・株式会社竹中工務店｜TAKENAKA CORPORATION（https://www.takenaka.co.jp/）
所在地：大阪府大阪市中央区本町4丁目1-13
代表者：取締役社長　佐々木　正人
創立：1899年
事業内容：建築工事及び土木工事に関する請負、設計及び監理等

・ユアサ商事株式会社｜YUASA TRADING CO., LTD.（https://www.yuasa.co.jp/）
所在地：東京都千代田区神田美土代町7番地
代表者：代表取締役社長　田村 博之
設立：1919年6月25日
事業内容：産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、 建設機械、エネルギー、その他分野に関する製品販売やサービス提供

・株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

＜企業向けウェビナーについて＞
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。
初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/6179
TCFD対応連続講座（全4回）：https://zeroboard.jp/6274

＜採用について＞
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

（※1）参考プレスリリース：ゼロボード、物流業界および建設業界に特化した新ソリューションを発表
https://zeroboard.jp/3419
（※2）国土交通省「建設現場における脱炭素化の加速に向けて」
https://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2021/07/0709.pdf
（※3）環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会　中間取りまとめ」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/study/2022/interim_report_20221223.pdf
（※4）国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分（Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
（※5）国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
zeroboard導入について（ビジネス本部）：[e-mail]
採用について（人事部）：[e-mail]
報道やご取材について（広報）：[e-mail]