株式会社ホーネットとの基本合意書締結に関するお知らせ

〜系統用蓄電所・AIデータセンター等の開発と資金調達手段の多様化に向けた検討を開始〜

　スターシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木雅順、東証スタンダード市場：コード番号3083、以下「当社」）は、不動産クラウドファンディング「ANTファンディング」を運営する株式会社ホーネット（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：行木明宏。以下「ホーネット」といいます。）との間で、事業提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　本基本合意書は、系統用蓄電所、AIデータセンターその他の次世代インフラに係る開発・資金調達等を両社で共同して推進するにあたり、その基本的な方向性と検討事項について確認するものです。

　なお、本基本合意書は2026年８月19日付で締結したものであり、有効期間は締結日から１年間としております。本基本合意書は両社の基本的な方向性を確認するものであって、秘密保持等の一部の条項を除き法的拘束力を有するものではありません。個別の取り組みの具体的な内容・条件につきましては、今後の協議を経て、別途契約を締結したうえで実施いたします。

１．本基本合意の背景および目的

　当社は、系統用蓄電池事業とAI・GPU関連事業を成長戦略における重要領域と位置づけ、国内において系統用蓄電所の開発、取得、運用、売却を進めるとともに、GPUサーバー、AIデータセンター向け電力設備、冷却設備、蓄電設備等を含むAIインフラ事業を展開しております。

　系統用蓄電池事業においては、蓄電所の開発・運用を通じて、土地・電力接続に係る権利の取得、機器選定、系統連系、各種法令への対応、施工管理、設備調達、事業収益性の検証等、蓄電所の事業化に必要となる実務上の知見を蓄積してまいりました。またAI・GPU関連事業においても、GPUサーバー・関連機器の調達・販売に加え、大容量電力、液冷を含む冷却設備、蓄電設備等を組み合わせたAIインフラの構築を進めております。

　一方、ホーネットは、不動産特定共同事業に係る許可を有し、電子取引業務に係る体制を整備したうえで、不動産クラウドファンディング「ANTファンディング」を運営しております。同社は、オンラインを通じて個人投資家が不動産投資に参加できる仕組みを構築し、不動産の取得からファンド組成、運用、売却までを一貫して行う事業基盤を有しております。

　再生可能エネルギーの普及、電力需給調整力の確保、生成AIの普及に伴うAIデータセンター需要の拡大等を背景として、系統用蓄電所やAIデータセンター等の社会インフラに対する投資需要は今後さらに高まっていくものと当社は考えております。他方、これらのインフラ開発には、用地取得、電力インフラの整備、設備調達、建設等に相応の資金を要します。当社はこれまで、自己資金、デット、エクイティを機動的に組み合わせて事業資金を調達してまいりましたが、これらに加えて案件単位で資金を調達する手段を確保することが、今後の事業拡大における重要な要素になると認識しております。

　こうした認識のもと、当社が蓄電所・AIデータセンター等の開発において培ってきた案件組成力と、ホーネットが有するファンド組成・資金調達に関する機能を組み合わせることで、インフラ開発における新たな事業モデルの構築を目指し、本基本合意書の締結に至りました。

２．本基本合意の概要

　本基本合意書に基づき、両社は主として以下の事項について共同で検討を進めてまいります。

（1）系統用蓄電所に関する共同事業

　当社が有する蓄電所案件の発掘・開発力、電力接続に係る権利、設備調達、施工・運用に関する知見と、ホーネットが有するファンド組成・資金調達機能を組み合わせ、系統用蓄電所の開発スキームを共同で検討してまいります。

（2）AIデータセンター等の開発

　GPUサーバー、大容量電力設備、液冷を含む冷却設備、蓄電設備等を組み合わせたAIデータセンターと関連施設について、土地・建物・設備等を含む事業スキームの企画・開発を共同で進めてまいります。

（3）資金調達スキームの共同検討

　対象プロジェクトの特性と関係法令を踏まえ、案件ごとに最適な資金調達スキームを共同で企画・検討してまいります。このうち、用地その他の不動産を対象とする部分については、不動産特定共同事業法に基づく仕組みを活用したクラウドファンディングの活用を検討いたします。蓄電池設備、サーバーその他の動産に係る資金調達については、適用される法令・許認可を確認のうえ、別途適切な枠組みを検討してまいります。

（4）インフラ関連投資商品の共同企画

　系統用蓄電所、AIデータセンター、再生可能エネルギー関連施設、蓄電池を活用した地域レジリエンス設備等に関連する投資商品について、両社の知見を活用した企画を検討してまいります。

（5）共同プロジェクトの継続的な創出

　両社は本基本合意を単一案件に限定するものではなく、全国の候補案件を対象として、継続的に共同プロジェクトを創出する体制の構築を進めます。なお、具体的な案件、事業規模、投資金額、ファンド組成額、事業開始時期等については、案件ごとに両社で協議のうえ決定いたします。

３．本基本合意により目指す事業モデル

　本基本合意では、当社が担う案件発掘・企画・開発・設備調達の機能と、ホーネットが担うファンド組成・資金調達・運用の機能を組み合わせます。当社としては、蓄電池設備やGPUサーバーの販売にとどまらず、用地の確保からインフラの企画、資金調達、建設、運用に至る一連の工程を一つの事業モデルとして構築することを目指してまいります。

　インフラ開発の資金は、従来、事業者の自己資金、デット、エクイティによって賄われることが一般的でありました。当社においても、自己資金に加え、デットならびに新株予約権の発行等によるエクイティを組み合わせて資金を確保してまいりました。これらに加えてクラウドファンディング等の手法を活用することにより、案件単位での資金調達を可能とするとともに、インフラ投資への参加機会の裾野を広げることが、本基本合意の目的の一つであります。

４．今後の展開

　両社は本基本合意書の締結後、当社が保有しまたは開発を検討している系統用蓄電所やAIデータセンター等の候補案件について、順次事業性の検討を開始いたします。候補案件については、以下の観点から両社で検討を行い、事業化が可能と判断した案件から具体的なプロジェクトへ移行する方針です。

• 事業収益性

• 土地・建物等の不動産としての価値

• 電力接続条件

• 設備構成・運用方法

• 資金調達方法、適用法令・許認可

• 投資商品としての設計

• 出口戦略

　また、将来的には系統用蓄電所やAIデータセンターにとどまらず、再生可能エネルギー、地域分散型電源、防災・BCP向けエネルギー設備等についても、本スキームを活用した事業展開を検討してまいります。当社は、本基本合意を通じて、エネルギー・AI・金融を融合した新たなインフラ事業モデルの構築を目指してまいります。

５．代表取締役社長　鈴木雅順　コメント

　当社はこれまで、系統用蓄電所やAI・GPU関連事業を実際に手掛けるなかで、インフラ事業を拡大するためには、技術や案件開発力だけでなく、資金調達の選択肢を広げることが重要であると考えてまいりました。今回、クラウドファンディングやファンド組成に関する事業基盤を有するホーネット社と基本合意に至ったことで、当社が培ってきた蓄電所・AIデータセンターに関する知見を、これまでとは異なる形で事業化できる可能性が広がると考えております。日本に必要とされる社会インフラの整備に、より多くの方が関与できる仕組みを、両社で形にしてまいります。

６．株式会社ホーネットの概要

７．今後の見通し

　本基本合意書の締結が2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後、個別契約の締結、具体的な共同プロジェクトの決定、ファンド組成その他当社の業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

　また、本基本合意に基づく各プロジェクトについては、適用される法令、必要となる許認可その他の条件を確認のうえ、適法かつ適切な事業スキームを構築してまいります。

＜本リリースに関するご留意事項＞

　本リリースは、当社とホーネットとの基本合意書の締結の事実をお知らせするものであり、特定の出資、ファンドへの参加その他の投資勧誘を目的とするものではありません。本基本合意に基づく具体的な商品の組成・募集の有無、内容、時期等は現時点で決定しておりません。将来、ファンド等が組成される場合においても、出資に係る元本の償還・利益の分配が保証されるものではありません。

　また、本リリースに記載されている将来に関する記述は、本リリースの日付現在において当社が入手可能な情報、ならびに合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の結果は、事業環境の変化、関係法令・許認可に係る状況、資金調達環境、個別契約の締結状況、案件の検討状況等の様々な要因により、記載内容と大きく異なる可能性があります。

■お問合せ先

スターシーズ株式会社

管理部 竹谷 治郎

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]

URL：https://www.starseeds.co.jp