プロロジス、初のフィジカルPPAサービス契約を大阪ガスと締結

「プロロジスパークつくば2」の太陽光発電設備を活用

プロロジス

2024年3月29日 14時00分

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長兼CEO：山田御酒）と大阪ガス株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：藤原正隆）は、電力・環境価値を直接販売する電力売買契約（フィジカルPPA）を3月29日に締結しました。電力や環境価値は、プロロジスが開発した物流施設「プロロジスパークつくば2」の屋根面に可能な限り設置される太陽光発電設備に由来します。フィジカルPPAを活用した契約はプロロジスにとって初めてです。両社はFIP制度を活用します。

■フィジカルPPAについて

フィジカルPPAは、需要場所から遠く離れた場所に設置した太陽光発電設備の発電電力を、送配電線を介して需要家に届ける方式を指します。需要家は長期にわたって発電設備の電力と環境価値を一定価格で購入することが可能です。

プロロジスは2023年、物流施設「プロロジスパーク古河4」屋根面設置の太陽光発電設備を活用し、サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤　高就）とバーチャルPPAサービス契約を締結しました。

■FIP制度について

FIP制度は、フィードインプレミアム（Feed in Premium）制度の略称。再エネ発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした際に、電力広域的運営推進機関が基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度です。

FIP基準価格は発電所毎に原則として入札制度により決定されます（FIT 制度の下で既認定しているものが FIP 制度へ移行する場合については、基準価格はFIT調達価格から変更されず、また、交付期間は、FIT調達期間の残存期間とされます）。参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直されます。

■プロロジスと大阪ガスとの契約内容

プロロジスは、「プロロジスパークつくば2」に設置した太陽光発電設備の発電容量約3・5メガワットの電力・環境価値を2025年2月から提供する予定です。

プロロジスは、本契約によって、長期間にわたり固定単価で売電できることにより再エネ開発投資の収益予見性を高め、自社の物流施設の屋根を活用した太陽光発電事業の一層の事業規模拡大を図ります。大阪ガスもプロロジスからの継続的な再エネ電力の買い取りにより、再エネ事業規模をさらに拡大でき、両社の取り組みは地域共生の再エネ普及貢献に繋がる、といえます。

■Daigasグループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み

大阪ガスの子会社や関連会社を含む「Daigasグループ」は、2023年3月に「エネルギートランジション2030」を策定し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像、2030年に向けた具体的な取り組みを示しています。その中で、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kWの再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。今回の契約締結においても、再エネ電源の普及拡大に通ずる活動のひとつと考え、着実に取り組んでいきます。

■プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」

プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。

今回活用する「プロロジスパークつくば2」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与します。

【ネットゼロに向けた主な軌跡】

2018年：物流REITとして初めてSBTiに排出削減目標を認定される

2019年：スコープ1・スコープ2においてカーボンニュートラルを達成

2022年：年末時点で400MWの太陽光発電キャパシティを達成

2023年：東京オフィス内にて「エネルギー事業室」を立ち上げ