トヨタ系3社とFIP転陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを締結

株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「ユーラスエナジー」）のグループ会社で特定卸供給事業者（アグリゲーター）の株式会社ユーラスグリーンエナジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西浦 寛、以下「当社」）は、トヨタ紡織株式会社、株式会社東海理化、中央精機株式会社（以下3社を総称して「トヨタ系3社」）と、FIP制度※1へ移行した陸上風力発電所によるバーチャルPPA※2（以下「VPPA」）契約をそれぞれ締結し、2026年10月1日より環境価値の提供を開始いたしました。

当社にとって、FIP制度へ移行した陸上風力発電所を活用したVPPA契約の締結は、初の取り組みとなります。

本取り組みでは、ユーラスエナジーグループの合同会社ユーラス由利高原風力が秋田県由利本荘市にて運営する陸上風力発電所「ユーラス由利高原ウインドファーム（連系容量：51,000kW）」から再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力を当社が調達し、当該電力由来の年間約6,000万kWh相当の環境価値（非FIT非化石証書）をトヨタ系3社へ供給します。本取り組みにより、トヨタ系3社において合計年間約26,580トンのCO2排出量の削減を見込んでいます。

FIT制度からFIP制度への移行が進む中、再エネ電源が持つ環境価値を企業の脱炭素化ニーズに応えて提供する取り組みの重要性は、ますます高まっています。当社は今後も、ユーラスエナジーグループが保有・運営する風力発電所および太陽光発電所のFIP電源を活用し、VPPAやオフサイトPPAなど多様な再エネソリューションを提供することで、お客さまの脱炭素化を支援するとともに、再エネのさらなる導入拡大と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 再エネで発電した電気を卸電力取引市場などで売電した際に、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度。
※2 企業と再エネ発電事業者が、環境価値の取引を行う契約形態の一つ。企業の敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）を活用し、実質的な再エネ利用を実現できる。

【環境価値提供の全体イメージ】

【発電所の概要】

発電所名	ユーラス由利高原ウインドファーム
所在地	秋田県由利本荘市
連系容量	51,000kW
営業運転開始	2015年12月