再エネ出力制御はなぜ16倍に増えたのか――優先給電ルールと蓄電池の役割を読み解くウェビナーを開催

～福岡・豊前蓄電池変電所は1日最大30万kWh相当を回避。全エリア実施時代の対策を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月16日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nbf7de4a704b1

■開催の背景

電力の余剰が発生した際、どの電源から出力を止めるかは「優先給電ルール」によって決まり、太陽光・風力は最後の段階で制御されます。太陽光・風力発電量は2018年度の660億kWhから2024年度には1,046億kWh（58%増）へと拡大した一方、出力制御量は1億kWhから16億kWhへと16倍に増加しました。

2026年3月には東京エリアでも出力制御が実施され、全エリアでの実施が現実のものとなっています。政府は需要面対策、供給面対策、系統増強、電力市場構造の中長期対応という4本柱の対策パッケージを進めるとともに、2024年8月にはFIT電源を優先的に制御することで市場対応のFIP電源への移行を促す制度改正も行われました。

優先給電ルールの第1段階で火力と並び最初に動作する蓄電池は、余剰電力を吸収し太陽光・風力の制御を回避する役割を担っており、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この出力制御問題との関係を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）出力制御の仕組み――「優先給電ルール」による制御順序
余剰電力発生時にどの電源から止めるかを決める優先給電ルールの基本的な仕組み、太陽光・風力が最後の段階で制御される位置づけを整理します。

（2）制御の現状――太陽光・風力発電量58%増に対し出力制御量は16倍増
太陽光・風力発電量が2018年度660億kWhから2024年度1,046億kWh（58%増）へ拡大する一方、出力制御量が1億kWhから16億kWhへと16倍に増加した実態を紹介します。

（3）全エリアでの実施へ――2026年3月に東京エリアでも開始
2026年3月に東京エリアでも出力制御が実施され、全エリアで出力制御が行われるようになった経緯を解説します。

（4）対策パッケージの4本柱と制度改正
需要面対策、供給面対策、系統増強、電力市場構造の中長期対応という4本柱の対策、2024年8月にFIT電源を優先制御することでFIP電源への移行を促した制度改正を紹介します。

（5）蓄電池の役割――豊前蓄電池変電所の実績
優先給電ルールの第1段階で火力と並び最初に動作し、余剰電力を吸収して太陽光・風力の出力制御を回避する蓄電池の役割、福岡県の豊前蓄電池変電所における「1日あたり最大30万kWh相当の再エネ出力制御を回避」という実績を紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。