ウエストロー・ジャパン、プレミアム・オンラインセミナーを開催
TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
オンラインで学ぶ「2020年改正個人情報保護法成立直前！*絶対に押さえておきたい主要改正ポイントと実務への影響を一挙解説」
*セミナー実施時点では改正法が成立している可能性があります。
講師 TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰／野呂 悠登／柿山 佑人
*セミナー実施時点では改正法が成立している可能性があります。
講師 TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰／野呂 悠登／柿山 佑人
B to Cビジネスを行っている事業者の皆様、B to Bビジネスではあるもののデータ利活用をしている事業者の皆様、従業員の個人情報管理に頭を悩ませている事業者様など多くの皆様において、その動向が注目されていた個人情報保護法の改正案の成立が、秒読み段階に入って参りました。予定通りに審議が進めば、今通常国会（2020年6月17日までの予定）に成立することが見込まれております。今回の改正では、「個人関連情報」（クッキー等に紐づくインターネットユーザーの行動履歴など）の第三者提供規制の導入、利活用推進のための「仮名加工情報」の創設、法人に対するペナルティの引き上げ（1億円以下の罰金）、本人による利用停止・消去等請求ができる場面の拡大、電子データ形式による保有個人データ開示請求を可能とする規定の新設、漏えい等発生時の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化、など、その改正は多岐にわたります。もっとも、改正を受けて、業務のオペレーションをどのように変えなければならないのか、社内体制を変える必要はあるのか、利活用の面で使い勝手がよくなる可能性はあるのか、など、実務上どのような影響があるのかなかなか具体的にイメージすることは難しいと思います。
本セミナーでは、TMI総合法律事務所、白石和泰弁護士・野呂悠登弁護士・柿山佑人弁護士をお迎えし、改正の主要ポイントについて改正前後の違いを示しつつ、分かりやすくご説明いただくとともに、実務的にどのような影響があるのかを、できるかぎり具体的に考察していただきます。ぜひ、本セミナーを、改正個人情報保護法対応の第一歩としていただければ幸いです。次の具体的な対応につきましては、この後改正されることになる政令・規則が公表され、ガイドラインが策定・改定されたころ、第二弾セミナーで改めてより深堀りした内容をお話しいただく予定です。
改正個人情報保護法について主要な改正ポイントを一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。
＜開催概要＞
日 時：2020年7月21日（火） 14：00～17：00
開催方法：オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
＜お申し込みについて＞
下記URLのセミナー特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/431785/
＜当日プログラム＞
14：00～14：50 第1 部「はじめに（個人情報を取り巻く状況と改正法の方向性）」
「本人請求の改正点と実務対応」
14：50～15：00休憩
15：00～15：50第2 部「事業者の責務・ペナルティの改正点と実務対応」
「域外適用の改正点と実務対応」
15：50～16：00休憩
16：00～16：50第3部「データ利活用関連規定（仮名加工情報・個人関連情報）の改正点と実務対応」
16：50～17：00質疑応答
＊プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
＊本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。
個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。
参加費： ※2020年 7月10日（金）までにお申込の方は10,000円（税込）
※2020年 7月11日（土）以降は20,000円（税込）
当セミナーでは、以下のスペシャルプレゼントをご用意しております。
1. Westlaw Japan 無料トライアル使い放題
2. Westlaw ノベルティ
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.westlawjapan.com/event/premium/200721.html
講師紹介
TMI総合法律事務所
白石 和泰（しらいし かずやす） 弁護士
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一 般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。
野呂 悠登（のろ ゆうと） 弁護士
11年東北大学法学部卒業、13年東京大学法科大学院修了、14年弁護士登録。東京大学法科大学院未修者指導講師（～17年）、平成27年改正個人情報保護法の施行前後に個人情報保護委員会事務局に出向（～18年）。情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。個人情報保護法、プライバシー、知的財産法等に関する業務を主な取扱分野としている。また、EUの一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）をはじめとした海外のデータ保護法に関する相談についても対応している。
柿山 佑人（かきやま ゆうと） 弁護士
17年中央大学法学部卒業。18年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。個人情報保護法やデータ利活用に関する法的アドバイス、サイバー（情報）セキュリティに関する法令を含む契約法務をはじめ、訴訟、保全等の紛争案件を含む一般企業法務を中心とした法律業務に従事している。
以上
■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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