金融商品仲介業者(IFA)ビジネスをご検討中の方へ 「IFA専用ウェブページ」リリースのお知らせ
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、金融商品仲介業者(以下「IFA」)ビジネスの強化を目的として、2015年7月31日(金)に「IFA専用ウェブページ」をリリースしましたので、お知らせいたします。
IFAとは、金融商品仲介業者(Independent Financial Advisor)の略で、特定の証券会社に属さず、独立・中立的な立場から、投資家であるお客さまのニーズに応じた資産運用のアドバイスを行う、金融分野のスペシャリストを指します。
当社は、インターネットを通じて、株式投資を誰もが参加できる身近なものにするべく「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を目指し、さまざまな取組みを行ってまいりました。一方でお客さまの中には、対面によるアドバイスが欲しいとのご要望もあり、当社はこれにお応えするため、お客さまの利益を第一に考える全国のIFA186社(※)と提携してまいりました。
また、当社は、提携関係にあるIFAの皆さまに、多様な商品・サービスのみならず、業務管理・営業サポート機能を備えたWEBサービスや、さまざまなご相談に応じるコールセンターなど、IFA専用のサービスを提供し、IFAビジネスの拡大をサポートしてまいりました。
このたびリリースした「IFA専用ウェブページ」は、IFAビジネスをご検討中の方向けに、IFAビジネスを始めるまでの流れや当社のサポート体制、「IFAビジネス説明会」の開催情報など、さまざまなコンテンツを提供するほか、ご質問やご相談を簡単にお問合せいただけるメールボタンなど、利便性向上に資するさまざまな機能を設けております。
このたびの「IFA専用ウェブページ」を通じて、IFAビジネスをご検討中の皆さまに当社の取組みに対する理解を深めていただくことができるものと考えております。また、より多くの優秀なIFAとの提携を実現することで、資産運用アドバイスを希望する個人投資家の皆さまのニーズにもお応えできるものと期待しております。当社は、今後もIFAの皆さまの活動を全力でサポートし、魅力的な投資商品・サービスの提供に努めてまいります。
当社は、インターネットを通じて、株式投資を誰もが参加できる身近なものにするべく「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を目指し、さまざまな取組みを行ってまいりました。一方でお客さまの中には、対面によるアドバイスが欲しいとのご要望もあり、当社はこれにお応えするため、お客さまの利益を第一に考える全国のIFA186社(※)と提携してまいりました。
また、当社は、提携関係にあるIFAの皆さまに、多様な商品・サービスのみならず、業務管理・営業サポート機能を備えたWEBサービスや、さまざまなご相談に応じるコールセンターなど、IFA専用のサービスを提供し、IFAビジネスの拡大をサポートしてまいりました。
このたびリリースした「IFA専用ウェブページ」は、IFAビジネスをご検討中の方向けに、IFAビジネスを始めるまでの流れや当社のサポート体制、「IFAビジネス説明会」の開催情報など、さまざまなコンテンツを提供するほか、ご質問やご相談を簡単にお問合せいただけるメールボタンなど、利便性向上に資するさまざまな機能を設けております。
このたびの「IFA専用ウェブページ」を通じて、IFAビジネスをご検討中の皆さまに当社の取組みに対する理解を深めていただくことができるものと考えております。また、より多くの優秀なIFAとの提携を実現することで、資産運用アドバイスを希望する個人投資家の皆さまのニーズにもお応えできるものと期待しております。当社は、今後もIFAの皆さまの活動を全力でサポートし、魅力的な投資商品・サービスの提供に努めてまいります。
詳細は当社WEBサイトをご確認ください。(http://www.sbisec.co.jp)
※2015年7月31日現在。
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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