キャスター、東京都の“スムーズビズ”を応援！リモートワーク組織の構築を支援する「Caster Anywhere」個別相談を無料に

リモートワーク（テレワーク）の普及を目指す株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太）は、東京都が実施する「スムーズビズ」応援キャンペーン協力企業として、冬のスムーズビズ実践期間中（1月14日～1月31日）、リモートワーク組織の構築を支援する「Caster Anywhere」のスポットコンサルティングを無料で提供します。

 

■キャンペーン概要
Caster Anywhere スポットコンサルティングを無料提供

●対象　　　：リモートワーク組織の構築を検討中の企業様
●申込期間　：2020年1月14日～1月31日
●提供期間　：ご参加企業様と相談の上、決定
●実施方法　：オンライン会議ツールを利用
●内容　　　：「Caster Anywhere」のコンサルティングサービスを1時間無料提供

＊10社限定（申込順）とさせていただきます。
＊申し込みフォームの「具体的な依頼内容・ご要望」欄に、「スムーズビズ応援キャンペーン」とご記入ください。

キャンペーン申込み先：https://forms.gle/eZR4M3Yfbxvuxwar7

​■Caster Anywhereについて   https://caster.co.jp/2192
「Caster Anywhere」は、場所にとらわれない柔軟な働き方を求める人と人材不足に悩む企業双方の課題を解決したいという想いからスタートしたサービスです。

人口減少により人手不足が加速している中、当社への採用応募および登録者(※）は月2,000件を超えています。
都心部の採用は競争が激化している一方で、場所にとらわれずに働きたい働き手向けの求人には限りがある状況です。当社が提供するサービスだけではリモートで働きたい人の働き口が圧倒的に足りていないことから、より多くの企業にリモートワークを導入していただきたいと考えています。

リモートで運営される組織を作れば、誰もが場所にとらわれずに柔軟な働き方を実践でき、企業側にとっても採用応募数が増え、生産性向上にもつながります。
また、今年開催される東京オリンピック・パラリンピックで予想されている交通機関の混雑対応のため、リモートワークへの注目は高まっています。
しかしながら、働き方改革に取り組み、リモートワークの導入に関心を持つ企業は多いものの、マネージメントやセキュリティ等に懸念を持ち、検討段階で導入に踏み切れなかったり、社内への普及がスムーズに進まない企業の声を多数お聞きしてきました。

そこで、創業5年で700名まで組織を拡大させ、45都道府県に住むメンバーが活躍する組織を構築した当社の経営陣が直接、企業のリモートワーク導入をコンサルティングし、リモートワークの普及を推進してまいります。 

※在宅勤務スタッフと企業をマッチングする「在宅派遣」、新しい働き方に特化した求人サイト「Reworker」への新規登録

Caster Anywhereコンサルタント

 

■スムーズビズとは
東京都が主催する都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践を後押しする取り組みです。
スムーズビズの取組定着に向け、企業等が多様な働き方を実践し、その効果を体感していただくため、1月14日～1月31日を「冬のスムーズビズ実践期間」として設定しており、創業時よりリモートワークを実践しているキャスターは、その取り組みを応援する企業としてキャンペーンに参加いたします。
スムーズビズHP：https://smooth-biz.metro.tokyo.lg.jp/index.html

株式会社キャスターについて　https://caster.co.jp
「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、創業時よりフルリモートワークで組織運営。フレックス制度等、柔軟に働ける環境を整えており、当社への採用応募および登録者は月2,000件以上。現在700名以上のリモートワーカーが在籍しています。
ISMS取得済み、Pマーク取得予定。2019年テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」において 特別奨励賞を受賞。

 ＜株式会社キャスター会社概要＞
会社名　　　：株式会社キャスター
代表取締役　：中川 祥太
設立　　　　：2014年9月
事業内容　　：リモートアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめとした人材事業運営
資本金　　　：2億6,970万2,000円
本社所在地　：宮崎県西都市鹿野田11365-1

＜報道関係者の皆様へ取材のお願い＞
働き方改革や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてリモートワークへの関心は高まってきています。
リモートワーク導入により、企業は人材不足を解消し、生産性を高めることができます。また働き手にとっても、住んでいる場所や子育て・介護等の問題により働き口が見つからないという問題の解決につながります。
多くの企業がリモートワーク導入について懸念している点等を払拭し、リモートワークが当たり前の社会となるよう、取材いただければ幸いです。