EPRX、需給調整市場の売買手数料が2026年度に倍増へ！BESS事業者向けに実務ポイントを解説。

— 4月1日実需給分から適用。BESS事業者は「実需給日」「単位」「契約上の負担」を確認。—

株式会社テクノロジーズ

2026年5月5日 07時50分

系統用蓄電池に関する重要情報を無料で公開する専門ニュースサイト「BESS NEWS」はこのたび、EPRX（電力需給調整力取引所）が公表した2026年度の需給調整市場における売買手数料単価の改定について、BESS事業者・アグリゲーター・投資実務担当者向けの解説記事、「EPRX、需給調整市場の売買手数料が倍増へ〜2026年度は0.06円/ΔkW・30分、4月1日実需給分から適用〜」を公開しました。

EPRXは2026年2月13日、2026年度の需給調整市場の売買手数料単価を、2025年度の 0.03円/ΔkW・30分（税抜） から、0.06円/ΔkW・30分（税抜） に変更すると公表しました。単価だけを見ると2倍となり、需給調整市場に参加する事業者にとって、収益試算や契約実務で確認すべき変更です。

今回BESS NEWSが特に焦点を当てたのは、「手数料が2倍になる」という表面的な話ではなく、BESS事業者が実務で見落としやすいポイントです。具体的には、適用基準が入札日ではなく実需給日であること、0.06円がkWh単価でも年額単価でもないこと、年度途中改定の可能性はあるが、現時点で実施決定ではないことを整理しています。

BESS NEWSでは、この改定を単なる市場手数料の変更ではなく、需給調整市場に参加するBESS事業者が、収益モデル・アグリゲーター契約・精算確認を見直すべき実務テーマとして解説しています。

BESS NEWSが今回解説するテーマ
1-1. EPRXが2026年度の売買手数料単価を決定
1-2. BESS事業者が見るべきポイントは「単価」だけではない
今回の改定で押さえるべき3つのポイント
2-1. 売買手数料単価は0.06円/ΔkW・30分へ
2-2. 適用基準は入札日ではなく実需給日
2-3. 手数料上昇の背景にはシステム関連費用の増加がある
実務で見落としやすい注意点
3-1. 0.06円はkWh単価でも年額単価でもない
3-2. 3月31日入札でも4月1日実需給分なら新単価
3-3. 年度途中改定は可能性であり、実施決定ではない

１. BESS NEWSが今回解説するテーマ

今回のBESS NEWS記事では、EPRXが2026年度の需給調整市場における売買手数料単価を 0.06円/ΔkW・30分（税抜） に決定したことを受け、BESS事業者がどのように一次情報を読むべきかを整理しています。需給調整市場は、電気の需要と供給のズレを調整するための「調整力」を取引する市場です。BESSは、充放電によって調整力を提供できるリソースとして注目されています。ただし、今回の記事は市場制度そのものの説明にとどまりません。BESS NEWSでは、BESS事業者が実際に確認すべき、「単価の単位」「適用日」「契約上の手数料負担」「年度途中改定の可能性」 に絞って解説しています。

２. 今回の改定で押さえるべき3つのポイント

今回の改定でまず押さえるべきなのは、2026年度の売買手数料単価が、2025年度の 0.03円/ΔkW・30分（税抜） から、0.06円/ΔkW・30分（税抜） へ変更されることです。

次に重要なのが、適用タイミングです。新単価は 2026年4月1日実需給分以降 に適用されます。ここでいう実需給日とは、実際に電気の受渡しや調整力の提供が行われる日のことです。

つまり、3月31日に入札していても、実需給日が4月1日であれば新単価が適用されます。BESS NEWS本編では、この「入札日ではなく実需給日で見る」という点を、年度またぎの実務で特に注意すべきポイントとして整理しています。

また、手数料上昇の背景として、EPRX資料ではシステム関連費用が 26.9億円から66.3億円 に増える想定が示されています。需給調整市場の制度変更や運用変更に伴うシステム改修・保守費用が、今回の単価改定に大きく関係しています。

３. 実務で見落としやすい注意点

今回の変更で誤解されやすいのは、0.06円/ΔkW・30分 という単位です。

「0.06円」とだけ見ると小さな金額に見えるかもしれません。しかし、これはkWhあたりの単価ではなく、1kWあたりの年額でもありません。あくまで、ΔkW約定量を30分単位で見たときの手数料単価です。

そのため、BESS事業者が収益シミュレーションを行う際には、kW、kWh、ΔkW、30分コマを取り違えないことが重要です。単位を誤ると、年間コストの見積もりが大きくズレる可能性があります。

もう1つの注意点は、年度途中改定の扱いです。EPRXは、一定の条件に該当すると市場運営者が判断した場合、年度途中に売買手数料を改定することがあると説明しています。ただし、これは年度途中改定がすでに決まっているという意味ではありません。

BESS NEWS本編では、決定事項と未定事項を分け、社内資料や投資判断でどのように注記すべきかまで踏み込んでいます。

【記事内で参照した主な一次情報】

電力・ガス取引監視等委員会「卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました」
電力・ガス取引監視等委員会「資料4-2 卸電力取引所の業務規程の変更認可について」
日本卸電力取引所「取引規程」
日本卸電力取引所「業務規程」
日本卸電力取引所「JEPX連係システム説明会開催のご案内

【BESS NEWS編集部コメント】

今回のテーマで重要なのは、売買手数料の改定を単なる市場運営費の変更として見ないことです。

BESS事業では、収益性を判断する際に、約定価格、約定量、運用費、劣化費、通信・監視費、アグリゲーター手数料など、複数の要素を組み合わせて見る必要があります。売買手数料はその一部ですが、需給調整市場に参加する場合には無視できないコスト項目です。

また、アグリゲーター経由で市場参加している場合、売買手数料が収益分配の前に控除されるのか、分配後に別途負担するのか、年度途中で単価が変わった場合に契約上どう扱うのかも確認が必要です。

BESS NEWSは今後も、系統用蓄電池や電力市場に関わる制度変更を、単なるニュースとしてではなく、現場でそのまま判断材料として使える一次情報ベースの解説として届けていきます。

【この記事は、こんな方におすすめです】

この記事は、需給調整市場に参加している、または参加を検討しているBESS事業者におすすめです。

特に、2026年度の収益シミュレーションを作成している事業開発担当者、需給調整市場での入札や精算に関わる電力取引担当者、アグリゲーター経由で市場参加している事業者にとって、確認しておきたい内容です。また、BESS案件の投資判断、事業計画、金融機関向け資料、アグリゲーター契約、O&M契約、収益分配モデルに関わる担当者にも役立つ内容です。特に、「手数料が2倍なら利益も大きく減るはず」、あるいは 「0.06円なら影響は小さいはず」 と考えている担当者ほど、一度確認しておきたいテーマです。