「アラームボックス企業情報」サイトをリリース、ChatGPTを活用した新機能を実装

新機能「AI企業調査アシスタント（β）」が企業の評判や業界情報等の質問に回答～全国500万社の企業情報が掲載されたwebサイトで、いつでも、誰でも企業調査が手軽に～

アラームボックス

2023年5月31日 09時00分

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、OpenAI社が提供するChatGPTを活用した新機能が実装された「アラームボックス企業情報」サイトをリリースします。
本サイトは、全国の法人500万社の基本情報を掲載しているほか、企業の評判や業界情報等の質問をするとChatGPTとAPI連携したAIチャットが回答する「AI企業調査アシスタント（β）」や、企業調査で調べておきたい反社チェックワードのワンクリック検索機能が実装されているため、サイト利用者は与信管理において最低限必要な企業調査が無料で手軽に実施できます。

◆開発背景

昨今、AIの技術進歩が様々な分野に影響を与えています。特にChatGPTをはじめとした生成系AIが社会に与えた影響は大きく、企業にはAIを活用した新たな価値提供が期待されています。

当社はこれまでも、急激な経済変化や新たなビジネスモデルに対応できる企業調査を実現するべく、AI技術を活用してネット上の企業情報を収集・解析することでリアルタイムな企業調査の結果を与信管理に反映させるサービス「アラームボックス」を提供してきました。

新たな取引先企業等の信用を調査する与信管理業務は、企業の大小に関わらず全ての企業に必要な業務です。与信管理業務を疎かにすると、競合他社に出遅れる、取引先の経営悪化に気づかず売掛金の未回収が発生するなど経営リスクが生じます。ところが多くの企業では、コスト面などの問題から未だに与信管理業務の専任化が進んでおらず、業界分析や企業情報収集が俗人的に行われていたり、「相談できる人がいない」「手間がかかる」といった理由から、これらの情報収集が後回しにされているのが現状です。

これらの背景を受けて、当社は与信管理業務の重要性を企業に広めることを目的に、無料で手軽な企業調査ができる「アラームボックス企業情報」サイトをリリースしました。本サイトは、全国500万社の企業情報が掲載されているほか、ChatGPTとAPI連携したAIチャット「AI企業調査アシスタント」も実装されており、与信管理に必要な取引先の評判や業界動向について質問することが可能です。これにより、今まで手間がかかるため後回しにされてきた企業調査や業界分析をいつでも手軽に行うことができます。

◆「アラームボックス企業情報」の特徴

ChatGPTとAPI連携した「AI企業調査アシスタント」から企業の評判や業界情報等の回答を得られる
調べておくべき取引先の評判や反社チェックのワードをワンクリックで検索可能
登録不要で日本国内に存在するすべての法人500万件※2の基本情報が閲覧可能
業績情報や、登記情報も随時追加中

※2 国税庁により法人番号の指定を受けた法人に準拠

本サイトでは、無料で日本国内すべての法人情報や、17万件以上の業績情報を見ることができるだけではなく、自社で企業調査をおこなう際に調べておきたい内容をワンクリックで調べられる機能や、ChatGPTと連携した「AI企業調査アシスタント（β）」に取引先の企業や業界の評判について聞くことができる機能を実装しています。これにより、手軽な企業調査が本サイト上で行えるようになり、取引先の開拓や顧客管理のための与信管理の精度を高めることができます。

リリース日：2023年5月31日

URL： https://alarmbox.jp/companyinfo/

料金：無料

◆今後の展望

当社は、これまでハードルが高いとされてきた与信管理業務を企業の大小に関わらず全ての企業が負担なく取り組める業務にしたいと考えています。そのため、今回は誰でもアクセスできる企業情報サイト内でChatGPTと連携した新しい与信管理機能を提供し、最低限必要な企業調査が無料で手軽に実施できる状態を整えました。今後も当社は、業界や時代によって変わる与信管理の課題に応えるべく新しい技術を取り入れ「すべての企業取引に安心を」の理念のもと、与信管理DXを進めていきます。

◆アラームボックスについて

AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえでお届けするため、インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。