個人火災保険のDX化を促進

賃貸物件のオンライン契約を拡大

AIG損害保険株式会社（以下「AIG損保」）は、保険契約のDX化促進に向け、新たに日本情報クリエイト社と提携し、賃貸物件総合管理システムと連動した保険のオンライン契約を2月22日からスタートします。

不動産の賃貸契約と賃貸住宅向け個人火災保険の申込みについては、それぞれ個別の対応がいまだ主流となる中、AIG損保は、お客さまの利便性や昨今の非対面ニーズの高まりなどを踏まえ、2020年9月からデジタルプラットフォームへ賃貸契約に必要な情報を入力するだけで入居申込みから保険契約まで一気通貫で対応できるDX化を推進してまいりました。デジタル改革関連法に基づく宅地建物取引業法の改正により2022年5月からは賃貸物件の電子契約が開始されることも踏まえ、さらにこの流れを加速し、お客さまにとって煩雑になりがちな賃貸に関する事務手続きの負荷を軽減するとともに、万一への備えを支援してまいります。

AIG損保は、今後もグローバルで蓄積された様々な知識やノウハウを活用したAIGならではの先進性を活かし、お客さまにとってより価値のある新商品・サービスの実現を進めてまいります。

 ＜AIGについて＞
AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、約80の国や地域で損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。