「パソコンおまかせプラン」の提供開始について
～働き方改革、BCP対策に適したパソコンの導入から運用をおまかせ～
近年、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、生産性、業務効率向上に向けた働き方改革や、災害時の企業活動の継続に向けたBCP対策に向けて、総務省がテレワーク環境の導入を促進しており、テレワーク環境の導入企業の労働生産性は未導入企業に比べ、約1.6倍と高くなっています。※1一方で、中堅・中小企業のお客さまにおいては、IT運用担当者の不足により、導入・運用時におけるトラブル対応が十分に行えないことなど、テレワーク環境の実現には様々な課題が存在します。※2このような課題の解決に向けて、NTT西日本は、テレワーク環境に適した、端末にデータを保存しないパソコンの導入から運用までをサポートするサービスを提供することといたしました。
※1 総務省「テレワークの意義・効果」について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html
総務省 平成28年通信利用動向調査
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html
※2 中小企業庁「中小企業白書2018年版」P218
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap4_web.pdf
２．本サービスの概要
クラウド連携により、パソコン本体にデータを保存しない仕様のパソコン（データレス仕様パソコン）を初期費用無料でレンタル提供いたします。クラウドにデータを保管するため、ロケーションを問わないテレワーク環境が導入可能となり、働き方改革やBCP対策に有効です。
（1）主な特長
＜1＞働き方改革やBCP対策を支えるテレワーク環境に適したパソコンの導入が可能
・クラウドにデータを保存するため、ロケーション問わずテレワークが可能
・マルチデバイス対応のため、データレス仕様パソコン以外のデバイスからでもクラウドへ接続可能
・データレス仕様パソコン本体にデータを保存しないため、端末紛失時の情報漏えい防止
・クラウドにデータを保存するため、BCP対策の一環として、災害に備えたデータ管理が可能
・Office 365 Business※3を標準搭載しており、クラウドを通じて最新版に自動アップデート対応
＜2＞導入から運用までトータルでおまかせ
・パソコンの開梱・設置から初期設定を実施します。
・パソコンの操作方法等の日々の運用についてもヘルプデスクにてサポート※4
・万が一の故障発生時も無償交換※5
※3 Office 365 Businessは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標ま
たは商標です。
※4 受付時間 9：00～21：00（12/29～1/3を除く）
※5 自然故障の場合に限ります。
サービス提供イメージ
※6 OneDrive for Businessは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
（2）弊社が提供するその他のサービスとの組み合わせで、お客さまのオフィスICT環境を整備
従来より提供しているサービスと組み合わせることで、お客さまのニーズに合わせたオフィスICT環境を提供することが可能です。
NTT西日本 提供サービス
※7 ルーターおまかせプランには、各種条件があります。詳細はこちら
（https://flets-w.com/solution/plan/router_omakase/)をご確認ください。
※8 スマート光ビジネスWi-Fiには、各種条件があります。詳細はこちら
（https://flets-w.com/solution/wi-fi_service/)をご確認ください。
※9 セキュリティおまかせプランには、各種条件があります。詳細はこちら
（https://flets-w.com/solution/security_omakase/)をご確認ください。
本サービスはセキュリティに対するすべての脅威への対応を保証するものではありません。
（3）提供料金（料金の詳細は【別紙】主な仕様・料金一覧を参照ください）
＊オフィス安心パックをご契約いただいている場合、パソコンおまかせプラン月額利用料より500円割引
＊4年もしくは5年間、ご利用いただく必要があります。契約期間途中での解約の際は、残期間に応じた解約金を一括でお支払いいただきます。
３．提供開始日
2019年7月1日（月）予定
本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
弊社営業担当者にお申し込み・お問い合わせください。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での 情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
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