MAIA代表の月田が中小企業庁令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）の有識者委員に採択

〜中小企業のデジタル化による経営課題解決を支援～

株式会社MAIA

2023年7月7日 10時00分

女性が自分らしく働く環境を作るため、女性テレワーカーの育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA（本社：東京都港区、代表取締役：月田有香、以下「MAIA」）は、代表取締役の月田が「経済産業省中小企業庁令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）」の有識者委員に採択されましたのでお知らせいたします。

事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）とは

デジタル化を通じた経営課題の設定とその解決を目指す中小企業と、中小企業の取り組みを支援する各種機関の双方をサポートするデジタル化支援ポータルサイト、「みらデジ」を設置しています。

事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジリモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。

経済産業省中小企業庁令和4年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/miradigi/index.html

・みらデジ経営チェック

経営課題や、デジタル化への対応状況、必要な支援の方向性を明確化するために活用いただけるチェックツール

https://check.miradigi.go.jp/s/diagnosis

・みらデジリモート相談窓口

実際にデジタル化に取り組むにあたって、ワンストップの支援を提供する相談窓口を設置し、診断結果を踏まえた中小企業からの相談に加え、支援方法に悩みを抱える支援機関の相談を受け付ける

https://www.miradigi.go.jp/consultation/

・みらデジ知恵袋

デジタル化を進める事業者を支援する施策の紹介や、デジタル化のヒントになる成功事例の紹介など、事業者とその支援機関双方に役立つ情報の提供

https://www.miradigi.go.jp/wisdom/

有識者委員としての役割

人手不足・リスキリング、価格転嫁といったキーワードへの関心が高まっており、これらの解決にデジタル化が有効な近年、このような具体的な課題テーマへの対応としてデジタル化（省人化）をするための方法（業務フローの見直し、業務の置き換え検討、ツールの選定）や、必要なスキル（ツール選定ポイント、社内業務のデータ連携の考慮など）の助言等を示します。

株式会社MAIA 代表取締役月田有香

＜株式会社MAIAについて＞

MAIAは「Co-Create the Future 誰もが個として自立し、自由に自分らしく生き、共創できる社会を創造する」をミッションとして掲げ、女性活躍×地域×ITをかけあわせた事業を展開しています。女性のITスキル向上を支援し、スキルを習得した方々の活躍を後押しすることを通じて国や地方自治体、企業のDXを推進しています。

【本社所在地】東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16Ｆ

【設立】2017年11月

【代表者】代表取締役社長　月田有香

【資本金】2,330万円

【ホームページ】https://www.maia.co.jp/

【事業内容】リスキリング・就労支援、地域活性化支援、ITコンサルティング