【アモーヴァ・アセット】「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」新規上場のお知らせ

新指数「日経銀行株トップ10指数」に連動を目指すETFが登場 ―「金利ある世界」を背景に、大型銀行株に厳選投資

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧社名：　日興アセットマネジメント株式会社）は、日経銀行株トップ10指数に連動する上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10（愛称：上場日経銀行株トップ10）」＜証券コード： 540A＞を新たに設定し、東京証券取引所に上場します。設定・運用開始は3月17日、上場は3月18日の予定です。

銘柄名	上場インデックスファンド日経銀行株トップ10 （愛称）上場日経銀行株トップ10
銘柄コード	540A
信託報酬料率(税込)	年率0.165％（税抜0.15％）以内
連動対象指数	日経銀行株トップ10指数
決算回数	年2回
決算日	毎年4月8日、10月8日[1]
売買単位	1口
最低投資金額[2]	約1,500円　（1口1,500円×1口）
NISA	成長投資枠の対象
上場日	2026年3月18日（水）

「日経銀行株トップ10指数」とは、東京証券取引所プライム市場に上場する「銀行業」のうち、時価総額の大きな上位10銘柄で構成される株価指数です。銀行業の中から時価総額の大きな銘柄を選定し、1銘柄への組入比率を一定水準[3]に抑えつつ、定期的に構成銘柄の見直しを行うルール[4]に基づいて算出されています。2026年2月2日より算出・公表が開始された新しい指数であり、本ETFは、上場・非上場を問わず、同指数への連動を目指す初の投資信託となります。

日本ではマイナス金利政策が終了し、「金利ある世界」へと移行しました。一般的に、日本国債の金利が上昇すると、貸出金利と預金金利の差が拡大し、銀行の業績が改善すると言われています。なかでも大手銀行は収益基盤が厚く、株主還元にも積極的な傾向が見られます。本ETFは、こうした金利上昇で恩恵を受けやすい大型銀行株に厳選して投資することで、「金利ある世界」における新たな投資の選択肢を提供します。

「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」の詳細は、以下にてご確認いただけます。

https://www.amova-am.com/products/etf/lineup/banktop10

以　上

[1] 初回決算は、2026年10月8日

[2] 上場日時点

[3] 1銘柄の組入れは35％以内です

[4] 毎年11月末に構成銘柄の見直しを実施します

「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」について

■取引所における売買時のファンド概要

商品分類	追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
上場市場	東京証券取引所
上場予定日	2026年3月18日
銘柄コード	540A
取引所における売買単位	1口単位
信託期間	無期限 （2026年3月17日設定）
決算日	毎年4月8日、10月8日（初回は2026年10月8日）
収益分配	年2回、分配方針に基づいて分配を行ないます。 ※原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■手数料等の概要

お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。

＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞

• 売買手数料　取扱会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

• 信託報酬　純資産総額に対して年率0.165％（税抜0.15％）以内

• その他費用　ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額

  ①目論見書や財務諸表などの作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「日経銀行株トップ10指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。

  ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

  売買委託手数料など：　組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜 0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜 0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。

  ※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンド概要

〔直接ファンドに設定・交換を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。〕

取得申込・交換請求の締切時間	原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。 ※販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
取得単位	ユニット株式の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（100口未満切上げ）を申込単位として、その整数倍とします。
取得価額	＜当初設定＞１口当たり1,500 円 ＜継続申込期間＞取得申込受付日の基準価額
交換単位	委託会社の定める口数を最小交換請求口数として、その整数倍とします。 ※最小交換請求口数は、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社が日経銀行株トップ10指数に連動すると想定する、日経銀行株トップ10指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定めます。
交換価額	交換請求受付日の基準価額

＜取得・交換時にご負担いただく費用＞

• 取得時手数料　販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ※取得時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに取得に関する事務コストの対価です。

• 交換（買取）手数料販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだい。
  ※交換（買取）時手数料は、交換（買取）時の事務手続きなどに係る対価です。

• 信託財産留保額　ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

• 信託報酬　純資産総額に対して年率0.165％（税抜0.15％）以内

• その他費用　ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額

  ①目論見書や財務諸表などの作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「日経銀行株トップ10指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。

  ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

  売買委託手数料など：　組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜 0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜 0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。

  ※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■リスク情報

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■「日経銀行株トップ10指数」の著作権などについて

「日経銀行株トップ10指数」（以下「日経銀行株トップ10」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経銀行株トップ10自体及び日経銀行株トップ10を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経銀行株トップ10を対象とする「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経銀行株トップ10を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経銀行株トップ10の構成銘柄、計算方法、その他日経銀行株トップ10の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

その他の留意事項

〇　当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10／愛称：上場日経銀行株トップ10」へのご理解を高めていただくことを目的として、アモーヴァ・アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

〇　当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

アモーヴァ・アセットマネジメントについて

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は日本が本社のグローバルな資産運用会社です。1959年に日本で設立し、現在では世界各国の個人投資家・機関投資家のお客様に多様な投資戦略を提供しています。世界200名超*の投資プロフェッショナルによる運用資産総額は約39.9兆円**。先進的な投資ソリューションでより良い明日を共創することを目指しています。アモーヴァ・アセットマネジメントは三井住友トラストグループの一員です。2025年9月に日興アセットマネジメントから社名を変更しました。詳しくは www.amova-am.com をご覧ください。

*　アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。

** アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社および連結子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）。

※記載の情報は、特に注釈がない限り2025年9月末現在のデータ。

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第368号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会