選挙ポスターにスマホをかざすだけ。参院選候補者が選択的夫婦別姓と同性婚の法制化に賛成か一目でわかるARカメラ「MARRIAGE VISION(マリッジビジョン)」 7月10日（木）よりサービス利用開始

同性婚法制化を目指す「マリフォー」と選択的夫婦別姓の実現を目指す「あすには」が第27回参議院議員通常選挙に際し初の共同企画

結婚の平等（同性婚の法制化）実現を目指す、公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に（以下、マリフォー）と、選択的夫婦別姓実現と、ジェンダー平等を推進する一般社団法人あすには（以下、あすには）は初の共同企画として、街頭に掲示される参院選の選挙ポスターにスマートフォンをかざすだけで、候補者が「選択的夫婦別姓」と「同性婚」、それぞれの法制化に賛成しているかを一目で見分けることができるARカメラ「MARRIAGE VISION（マリッジビジョン）」（https://marriage-vision.com/）を開発しました。7月10日（木）よりサービスの利用を開始します。日本全国の選挙区で利用可能になることを目指し準備を進めます。

■共同企画の経緯｜結婚の自由が認められない日本。7月の参院選を、結婚について考える選挙に。

日本は、G7で唯一*「同性婚」と「夫婦別姓」が法律で認められていない国として知られています。「選択的夫婦別姓」については、今年5月に28年ぶりとなる法案が提出され、国会で審議されたものの結論が出せず、秋の臨時国会での継続審議となりました。また「同性婚」については、これまでに5度にわたり高等裁判所で違憲判決が出て注目されているものの、政府および国会はいまだに具体的な動きを示していません。こうした法整備の遅れが国内だけでなく諸外国からも指摘される中、法制化の早期実現を目指すマリフォーとあすにはの両団体は、来月20日に行われる第27回参議院議員通常選挙に向けて初めて共同での取り組みの検討を開始。有権者にとって生活の中の最も身近な場所にある候補者選びの場である「街頭の選挙ポスター」に着目し、ポスターにスマートフォンをかざすだけで、同性婚と選択的夫婦別姓の法制化について賛成している候補者がわかるARカメラを開発しました。（*イタリアはパートナシップ法を国が制定）

■「MARRIAGE VISION」の利用方法

「MARRIAGE VISION」は、アプリダウンロードなどは一切不要で、3つの簡単なステップでご利用可能な無料サービスです。
まず「MARRIAGE VISION」のサイト（https://marriage-vision.com/）にアクセス。次に、表示されている選挙区の中から、利用者がかざそうとしているポスターの選挙区を選択すると、スマートフォンのカメラが自動で起動します。あとはスマートフォンのカメラを、選挙ポスターかざすだけです。

法制化に賛成している候補者のポスターにスマホをかざすと、システムがポスターを自動で判別し、AR上で「結婚」をイメージしたカラフルな花束の3Dエフェクトが起動。「同性婚に賛成」「選択的夫婦別姓に賛成」という立体的な文字のエフェクトがポスター周辺に現れることで、それぞれ法制化に賛成するかどうかを一目で知ることができます。なお、候補者が法制化に賛成しているかの判別については、国会議員への大規模調査に基づいて同性婚の意向を可視化したウェブサイト「マリフォー国会メーター」などの情報を基準にしています。

■選挙ポスターを、候補者の考えを知り、真に候補者選びができる場に。

スマホ普及率が96%を超えたと言われている現代において、日常生活に近い選挙ポスター掲示場で、有権者の誰もが投票前に候補者の意見を簡単にアクセスできるようになることは、選挙において非常に有意義な取り組みであると考えています。

マリフォーとあすにはは第27回参議院議員通常選挙に向けて、共同で「MARRIAGE VISION」の利用を呼びかけていくとともに、同性婚と選択的夫婦別姓の法制化が早期実現されることを目指していきます。

- オフィシャル素材 –

ダウンロードURL：https://bit.ly/MV_OFFICIAL

・内容：リリース内画像・デモ動画

■Marriage For All Japan（マリフォー）について

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。

「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。

・名称：公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に

・設立：2019年1月

・代表理事：寺原真希子・三輪晃義

・理事：上杉崇子・加藤丈晴・前田信・松中権・柳沢正和

・公式ホームページ：https://www.marriageforall.jp/

■あすにはについて

誰もが息苦しさを感じずに自分らしく暮らせるジェンダー平等社会の実現を目指して活動してます。その第一歩として、現在の夫婦同姓に加え、夫婦別姓も選べるようになる「選択的夫婦別姓」を実現すべく、2018年に活動を開始しました。2023年7月の法人化以降、経済界、法曹界、学術界の各団体と連携しながら国会・地方議会で議員陳情・各党勉強会を展開。またジェンダーに関する社会調査、大学・企業での研修、イベント、メディア出演を通じて社会啓発にも取り組んでいます。

世界の中で唯一、日本は結婚改姓を義務付けている国です。望まない改姓はアイデンティティを著しく傷つけ、業務上・社会生活上の不利益を生じさせています。95％女性が改姓している背景には、家父長制による社会的圧力が重くのしかかっていることから、あすにはは2024年、国連⼥性差別撤廃条約に基づく⽇本審査にNGOとして参加。4度目のより強い改善勧告につなげました。同年、ForbesJAPAN「いま注目のNPO50」に選出。2025年6月には2名が当事者として衆議院法務委員会では意見陳述し、各党の質疑に応じました。今まさに法改正が審議されている中、国民一人一人が「＃自分の名前で生きる自由」を取り戻すことがジェンダー平等の第一歩であると考え、2025年内の法案可決を目指しています。

・名称：一般社団法人あすには

・設立：2023年7月

・代表理事：井田奈穂

・副代表理事：奥西由貴

・理事：青野慶久・吉永磨美・波多野綾子・野口敏彦

・公式ホームページ：https://asuniwa.org/