「地域活性化起業人制度」を活用へ　北海道美幌町と協定を締結

株式会社パンクチュアル

2026年8月7日 18時30分

地域商社の株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役社長：守時健、以下「パンクチュアル」）は2026年8月6日、東京オフィス（東京・銀座）と北海道美幌町との間で「地域活性化起業人制度」（企業派遣型）に関する協定を結びました。同町役場で行われた締結式で、両者の代表が協定書に署名。これを受けて、パンクチュアルは同町に社員1人を派遣し、関係人口（町外の応援者）創出や二地域居住の推進に向けて、企画立案や運用などを担当させます。

■概要

美幌町の人口は16,610人（2026年6月末現在）で、人口減少・少子高齢化が進行しています。同町は▽関係人口の創出▽地域経済の活性化▽地域問題の解決▽ふるさと納税寄付額の増加ーーを相互に連動させて地域の好循環を生み出すため、町が有する関係人口データを集約・統合し、効果的な情報発信の手段・体制を構築することを計画しました。

一方、パンクチュアルは同町からふるさと納税事業を受託し、複合滞在型施設「美幌みどりの村」の指定管理者になっているほか、全国各地でふるさと納税や関係人口施策・自治体支援に関する事業を展開しています。このため両者で協議を重ねた結果、今回の協定締結に至りました。

地域活性化起業人制度（企業派遣型）は、都市部の企業が社員を一定期間（6か月～3年）、地方自治体に派遣し、専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として自治体業務に従事し、地域活性化を図る総務省の取り組みです。パンクチュアルは今回、地域での観光事業やチームマネジメントの経験が豊富な、事業開発部の小笠原健人リーダー（31歳）を派遣し、2027年度に本格運用が予定されている「ふるさと住民登録制度」も活用しながら、同町の課題解決を図ります。

■美幌町・平野浩司町長　コメント

町のパートナーとして力を貸していただき、地域活性化に貢献してほしい。パンクチュアルの企業力、組織力を活かして町に様々なご提案をしていただき、事業を前に進めていただきたいと考えている。地域活性化起業人の小笠原さん、そしてパンクチュアルの力に期待しています。

■パンクチュアル執行役員・佐々木喬志　コメント

まちづくりの主役は地域の方々であり、外部の人材がその思いに適切に寄り添うことが重要だと感じています。ふるさと住民登録制度を通じて美幌町の文化や価値観を発信し、町を訪れたい、住民と関わりたいと思う人を継続的に増やしていきます。パンクチュアルが培ってきた知見を生かし、美幌町の発展に尽力してまいります。

■パンクチュアル事業開発部リーダー・小笠原健人　コメント

これまでの私の経験や弊社のナレッジ・ノウハウ、そしてすでにある地域資産を生かして、ふるさと住民登録制度の開始に向けたデータの取集と可視化、構築を実施してまいります。なるべく現地に足を運び、住民や事業者の声を聞いたうえで課題を洗い出し、最適解を出せるような仕組みづくりやマネジメントに尽力していきたいと思います。

■美幌町について

オホーツク海から30キロ程度内陸に位置する北海道東部の自治体で、面積は438.41平方キロメートル。美幌川をはじめ大小合わせて60もの川が流れ、多くの清流が合流して水量が豊富なところを指すアイヌ語「ピ・ポロ（水多く・大いなるところ）」が転訛した「ビホロ」が地名の由来になった。オホーツクの空の玄関口・女満別空港から車でわずか15分程度と近く、日本最大のカルデラ湖・屈斜路湖などを望む美幌峠（標高525メートル）は毎年多くの観光客で賑わう。半径2キロに町民の約8割が住む「コンパクトシティ」が特徴。