世界初のパスキーを使った企業向け生体認証ウォレット開発支援ASPサービス「PassWallet」の無償提供開始と、特許庁からの特許査定、経産省のグレーゾーン解消制度で金融庁からカストディ規制非適用回答

〜全てのブロックチェーンプラットフォームで利用可能な企業向け無償サービスとして〜

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ

2024年10月9日 10時00分

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）は、世界初*のパスキーを使ってユーザーが生体認証（顔、指紋）するだけで簡単に利用できるウォレット機能を企業が自社サービスに追加することを支援するASPサービス「PassWallet®（パスウォレット）」の無償提供を本日より開始します。

ブロックチェーンを活用したサービスのマスアダプテーションのためには、NFTや暗号資産などの移転等に利用する秘密鍵の管理に関する課題を解決することが必要不可欠です。しかしながら、秘密鍵は複雑で長い文字列であるため、一般ユーザーが自己管理することは、管理の負担や秘密鍵を紛失した場合のリスクがあるため困難です。一方で、ユーザーに代わって、ブロックチェーンサービスを提供する事業者がユーザーの秘密鍵を管理してユーザーの負担やリスクを低減しようとすると、ウォレット機能を開発するために掛かるコストに加えて、資金決済に関する法律（資金決済法）上のカストディ規制対象となる可能性も生じ、該当した場合にはその遵守のための体制構築などに相当程度のコストを要することから、必ずしも容易に実現できる解決手段とはなっていません。

そこで、一般社団法人JCBIは、秘密鍵の管理に関して、ユーザー及び事業者の双方にとって、負担が小さく、かつ、安全性の高いウォレット機能を開発するための支援サービスとして「PassWallet®（パスウォレット）」を開発し、本日より無償で提供することとしました。

事業者へのPassWallet®の無償提供を通じて、ブロックチェーンサービス開発における以下の４つの課題を解決することにより、一般社団法人JCBIはブロックチェーンの社会実装を推進していきます。

＜① 顔認証等のパスキー認証によるUXの向上＞

事業者はPassWallet®を導入することで、ユーザーが秘密鍵を意識せずに、パスキーを使って生体認証（顔、指紋）するだけでウォレットの作成と秘密鍵の生成ができるウォレット機能を開発できます。なお、開発したウォレットが利用できる対象ブロックチェーンは、現在はEthereum、Sanpō Blockchain、Avalanche、BNB Chain、Polygon等のEVM互換のブロックチェーン全般としていますが、今後、それ以外の全てのブロックチェーンにも順次対応していく予定です。

＜② グレーゾーン解消制度によるカストディ規制の非該当の確認＞

一般社団法人JCBIは経済産業省へのグレーゾーン解消制度の申請を通じて、事業者がPassWalletを利用したブロックチェーンサービスを提供することは、資金決済に関する法律（資金決済法）第2条第15項第4号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない、との回答を金融庁より得て、PassWallet®を利用する事業者がカストディ規制対象とならないことについて確認を取っています。（以下の経済産業省サイトのグレーゾーン解消制度ページにて2024年10月8日に金融庁からの回答が公表）

そのため、事業者は、PassWallet®をコンプライアンスに遵守したサービスとして安心して利用できます。

経済産業省サイト：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

一般社団法人JCBIからの照会書：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_syokaisyo.pdf

金融庁からの回答：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_yoshiki.pdf

＜③ 無償ASPサービスの利用によるコストの削減＞

サービス利用約款に同意の上、サービス利用申込書を一般社団法人JCBIに提出いただき、審査を経て承認を得た後、無料で利用できます。なお、利用に際して、一般社団法人JCBIが事前に、PassWalletサーバーに対して事業者のIPアドレスからの接続許可を設定します。

ご利用を希望される方は以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お問い合わせフォーム：https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

＜④ PassWallet®を通じたサービス連携による利用企業間での協業機会の創出＞

PassWallet®を導入した事業者のサービスであれば、ユーザーは保有しているNFTや暗号資産を、パスキーを使って生体認証（顔、指紋）するだけで、複数のサービスを横断して利用できます。これにより、NFTを配布、販売するサービスから、NFTを利用できるサービスへの総客ビジネスや、有料利用サービスでのレベニューシェアビジネス等の協業が利用企業間で可能となります。

さらに、一般社団法人JCBIは本サービスを業界の公共財として提供し続けていくために、PassWallet®に係る仕組みについて特許出願を行い、2024年9月26日に特許庁より査定（特許番号：7555553）を受け、特許を取得しました。また、グローバルにおいても広くサービス展開していくべく、あわせて2024年10月1日付で、PCT国際出願（出願番号：PCT/JP2024/034783）の手続きを完了し、国際特許の取得も予定しています。