前代未聞の規模、900戸を超える神戸市のマンモス団地「ポートアイランド住宅」、住民が想いをひとつにして耐震改修を実現
神戸市では、国の法改正に先駆けて、「神戸市マンションの管理状況の届出・情報開示制度」を2021年3月にスタート。今回、ポートアイランド住宅が補助制度を活用し、全国最大規模の耐震改修を2022年より実施することが決まりましたのでお知らせいたします。耐震改修工事は3年計画で、2024年に完了予定です。
全国に約675万戸あるとされるマンションは、近年も毎年約10万戸前後が供給されつづけています。※1中でも築40年を超えるマンションは、現在の103万戸から10年後には232万戸(約2.2倍)、20年後には405万戸(約3.9倍)になるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年のマンションが急増する見込みです。適正な管理運営に支障をきたす管理組合が表面化してくることが危惧されています。
神戸市においても約20万戸のマンションがあり、築35年以上のマンションはすでに3割を超えており、全国と同様の傾向です。一昔前から「マンションは『管理』を買え」と言われてきましたが、上記のような将来予測を考慮すると、今後の老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化はまさに差し迫った課題です。
- 1.マンション管理の難しさと全国に先駆けた神戸市の取り組み
ただでさえ多様な価値観をまとめる必要性がある中で、マンション自体の経年に加え、区分所有者の高齢化や非居住化などが進行、さらには、管理組合役員の担い手不足や修繕積立金の不足等により、組合運営が困難になりうる課題は山積の状況です。
そのような状況の中、国はマンションの管理適正化を一層推進するため、令和2年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律を一部改正(令和4年4月全面施行予定)し、行政も更なるマンションの管理適正化に向けた取り組みを行うこととなりました。
神戸市では、市長自ら「タワーマンションを都心に林立させることで、安易に人口を増加させる施策を取らない」と明言し、都心部のタワーマンション規制に取り組むなど、大規模マンションが抱える構造的課題と早くから向き合ってきました。令和3年2月には、国の法改正に先駆けて、「神戸市マンションの管理状況の届出・情報開示制度」※2をスタートさせ、市内マンションの管理状況の把握や管理適正化に向けた取り組みを進めています。
- 2.ポートアイランド住宅の取り組み
そんなポートアイランド住宅が、来年から、全国最大規模の耐震改修を実施します。先に述べたような適正管理への意識の下地があったポートアイランド住宅ですが、耐震改修への道のりは容易ではありませんでした。
ポートアイランド住宅が、耐震化に向けて動き始めたのは、今から12年前の2009年です。神戸市の補助制度を活用して耐震精密診断を実施し、耐震性が不十分であることが明らかになりました。その結果を受け、耐震補強設計を実施し、耐震改修工事を行う予定でした。しかし、工事業者を公募していた2011年3月11日に東日本大震災が発生したことで、見積を辞退する業者が続出し、見積価格も高騰したため、工事はやむなく中止となりました。
- 3.不屈の精神で耐震化を実現
耐震化に向けて、先頭に立ち取り組みを進めてきた、同管理組合計画修繕委員会委員長の髙柳章二氏は「耐震性が不十分な旧耐震基準のマンション※3は、今後生き残っていけない。住民が安全に暮らすため、また、資産価値を上げるため、耐震改修をすることが不可欠であるという想いで進めてきた。」と話します。
全国でも類を見ない熱意と規模でマンションの管理適正化に先駆的に取り組む姿は、神戸にとどまらず全国の他の管理組合のお手本や参考になる部分も多いと思われます。今後の取り組みにも目が離せません。
(※1 令和2年度末時点:国交省資料より)
(※2 神戸市マンション管理状況の届出制度・情報開示制度)
・マンション管理組合による自主的な適正管理の取り組みを促し、マンションの管理の適正化を推進することを目的として、令和3年2月に制度開始(3月から届出受付)
・届出により、市内マンションの管理状況の把握に努め、管理状況に応じた助言・支援を実施していく
・令和3年10月末時点、385組合636棟が届出、うち約7割がマンション名などの情報を神戸市HPに開示
(※3 昭和56年5月31日以前に建てられたマンションのこと)
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