インテリジェントウェイブ、カード会社共同利用型の不正利用対策サービス「FARIS」の第二弾を発表

～導入社共同でクレジットカード情報流出経路を特定し、不正被害の拡大を阻止～

インテリジェントウェイブ（IWI）

2023年7月20日 11時00分

株式会社インテリジェントウェイブ（所在地：東京都中央区、代表取締役社⻑：佐藤邦光、以下：IWI）は、クレジットカード不正被害削減に向けたイシュア（=カード発行会社）共同利用型不正対策の取組み「FARIS」の第二弾となるサービスとして、カード情報が流出した可能性のある店舗（=Common Purchase Point, CPP）を特定する「FARIS CPP分析サービス」を開発したことを発表します。

各カード会社のデータを集約し広範囲かつ高精度な分析を行うことで、自社だけでは検出できていなかったCPPの検出が可能となります。

【開発の背景】
カード不正被害は年々増加しており、2022年の国内における被害額は過去最高の436.7億円となりました。カード会社は不正対策を強化していますが、攻撃者による不正手口も巧妙化しており、いたちごっこが続いています。

現在カード会社では、不正対策の一環として、カード情報が流出した可能性のある店舗（CPP, Common Purchase Point）を特定する業務を行っています。CPP特定業務は、被害に遭った自社カード会員の取引履歴を遡り、過去に共通的に利用している店舗を抽出する形で行われます。

しかし、これらの業務は各社ごとに行われており、分析の範囲および精度が、各社の持つ不正データの量に依存することが課題となっています。

このような背景から、IWIはイシュア共同利用型不正対策の取組み「FARIS」の第二弾として、カード会社の不正データを集約し分析することで、CPPを広範囲かつ高精度に特定できる「FARIS CPP分析サービス」を開発しました。同サービスの導入企業が増えることによって、分析対象のデータ量が拡大し、CPP特定の精度向上につながります。

同サービスは、IWIが開発する不正検知システムである「ACEPlus」（オンプレミス型）、「IFINDS」（クラウド型）の追加オプションとしてご利用が可能です。また、インターフェースを合わせることで、上記のシステム以外からもご利用いただけます。

2022年11月に発表したイシュア共同利用型の不正検知サービス「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」（第一弾）によって高度な不正手口を見つけるだけでなく、第二弾となる同サービスの活用によってカード情報が流出した経路を特定、対策に活用することで、不正被害の拡大を防止します。

【IWIの不正対策に関する取組みについて】
IWIは、1984年の創業以来、カード会社や銀行向けに24時間365日止まらない決済システムを提供してきました。そのノウハウや知見を活かし1999年に当社不正検知システムのACEPlusを開発しました。2017年にはクラウド型の不正検知システムとしてIFINDSを開発および展開。現在では大手カード会社をはじめ20社以上の導入実績があります。

製品開発と並行して、不正対策の研究を進めており、2021年にはシリコンバレーのRobust Intelligence社と協業し、AIによるカード不正検知の精度向上を実現しています。また、2022年にはJCB社との業界横断の不正利用対策を推進するセキュリティコンソーシアムの立上げや、PKSHA　Technology社とAIを活用した不正に関するデータを導入社間で共有できる「FARIS　共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を開発するなど、国内の不正対策強化を推進しています。