バイオマス発電の持続可能性に関する第三者検証スキームの検討を開始

〜RE100適合性の証明に向け、国内バイオマス発電の信頼性向上をめざす〜

NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本照之、以下「NTTアノードエナジー」）と、株式会社レノバ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：木南陽介、以下「レノバ」）は、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を客観的に証明し、国際的なイニシアチブである「RE100※1」の技術要件への適合性を確保するため、第三者検証スキーム（以下「本スキーム」）の検討を開始しましたので、お知らせいたします。

【秋田バイオマス発電所：秋田県】　　　　　　　　　　　　 【石巻ひばり野バイオマス発電所：宮城県】

現在、企業の脱炭素経営の進展に伴い、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」への加盟が拡大しています。「RE100」の技術要件では、バイオマス発電による電力を目標達成にカウントする場合、その電力が持続可能な方法で発電されたということを保証する仕組みの取得が求められており、第三者認証を通じた証明が推奨されています。

しかし、日本国内においては、RE100が例示する国際認証については、制度面や運用面の制約から、直接取得が容易ではなく、バイオマス発電のRE100適合性をどのように証明するかが課題※2となっていました。こうした背景をふまえ、NTTアノードエナジーとレノバは、RE100が例示する国際認証に準拠する自主基準を設定し、第三者機関による検証・保証を受けることで、RE100適合性を明確に主張できる体制の構築をめざし、本スキームの検討を進めます。

両社は、すでに電力販売契約を締結している秋田バイオマス発電所（秋田県秋田市、設備容量：20.5MW）および石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県石巻市、設備容量：75.0MW）の2か所を対象に、2026年度内を目途として、本スキームに基づく第三者検証の完了を予定しています。（NTTアノードエナジーはレノバの発電所である、石巻バイオマス発電所、秋田バイオマス発電所から電力を調達）。

本取り組みを通じて、両社はコーポレートPPA ※3を通じた再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、バイオマス発電の持続可能性に関する透明性を高め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

[注]

※1：RE100とは、企業が自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをめ

ざす国際的なイニシアチブ

※2：RE100に加盟する企業は、調達する電力をRE100に適合する再エネにする必要があります。ま

た、RE100の技術基準は、RE100加盟企業以外でも、自社の再エネ調達において参照する判定基

準として使用されることがあります。

※3：コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者

から再エネの電力を中長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート P

PA の略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家へ送電するモデル

です。